2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on construction of sustainable regional model in population decline society
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16H03704
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
的場 信樹 佛教大学, 社会学部, 教授 (20283088)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 奈生 佛教大学, 社会学部, 准教授 (00625006)
林 隆紀 佛教大学, 社会学部, 准教授 (20264806)
大束 貢生 佛教大学, 社会学部, 准教授 (20351306)
田村 有香 京都精華大学, 人文学部, 准教授 (50330030)
近藤 敏夫 佛教大学, 社会学部, 教授 (70225621)
清水 陽子 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70457133)
大藪 俊志 佛教大学, 社会学部, 准教授 (80635607)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 人口減少社会 / 持続可能性 / 地域モデル / ローカルガバナンス / ソーシャルキャピタル / 住民自治組織 / ソーシャルイノベーション / 地域経済循環 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【現地調査の実施内容】本研究は「人口減少社会における持続可能な地域モデルの構築」を目的とし、研究の最終年度である平成30年度は、この具体化のまとめとして、基礎自治体（一部を除く）における政策過程を対象に、生活の質の向上と住民自治組織の役割という目的＝手段関係に注目した実証研究を行い、高知県梼原町、京都府南丹市美山町、京都市北区楽只学区、京都市右京区宇津地区、愛知県高浜市において現地調査を行った。
【研究成果】その結果、人口移動に伴う外部環境の変化と地域住民自治組織の機能変更との関連を、インタビュー調査と収集した史資料によって明らかにした。また、産業連関表を使った京都府南丹市における≪地域経済循環モデルの構築≫を行った。高知県梼原町では、国の補助事業獲得を契機とする≪人口循環モデルの構築≫を行った。梼原町では、環境政策の持続可能性のための住民自治組織の役割を新たに提示した。南丹市美山町では、コミュニティキャンパスの取り組みによる、学校、PTA、住民自治組織の連携による生活の質の向上の可能性を提示した。また、高校生の定住志向と都市進出志向の要因を、アンケート調査に基づき明らかにした。
【研究成果の意義】これらの研究によって、諸類型を横断する共通要素としてローカルガバナンス（権限と資源の配分）、ソーシャルキャピタル（信頼）、地域住民自治組織（政策主体の形成）、ソーシャルイノベーション（指向性）の存在が明らかになり、住民自治組織の諸類型も確認することができた。これは学術研究と政策をつなぐ《問題構造の把握と政策形成を媒介する構造や方法》の改善に寄与するものである。
【研究成果の公表】以上の研究成果のうち、京都府南丹市に関する部分について、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金事業「佛教大学シンポジウム／持続可能な南丹市モデルの構築」を実施し公表した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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