2017 Fiscal Year Annual Research Report
10代親の子育て・就学・就業に関する総合的地域支援開発‐日韓の質的縦断調査から
| Project/Area Number |
16H03713
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中原 美惠 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (30337703)
小川 晶 植草学園大学, 発達教育学部, 准教授 (40633186)
野城 尚代 愛国学園大学, 人間文化学部, 准教授 (50247095)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
唐田 順子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国立看護大学校, 教授 (60440012)
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (70452050)
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 10代親 / 妊娠・出産 / 子育て / インタビュー調査 / グループ調査 / ライフイベント / 日韓比較 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
２０１７年度日韓質的調査の事前準備、前の期の科研の分析、日韓前の期の調査研究の評価、研究成果を日本社会福祉学会で報告、１０代親支援研究者を集め日本で公開研究会、日韓実践者研究 会、韓国当事者調査準備、韓国当事者、施設、政策担当者研究者調査を行い、２０１７年３月までには、 日韓研究者の調査合同検討会、日本当事者ヒアリング調査を行う 予定であった。それが、韓国の政情不安により、政策の方向性が見えなくなったため、２０１７年度に韓国の政策研究者との協議やシンポジウム、意見交換会を持ち越すことになった。
その結果２０１７年７月と１１月に日韓共同討議を弁護士、１０代親支援者、研究者、政策担当者たちと実施することができた。
日・韓の10代親の暮らしと支援の課題を量的に把握するために、日・韓の10代親の質的縦断調査により、子どもが学齢期までの子育て実態とライフイベ ントの乗り越え方と支援のあり方を明らかにした。 本年度は以下の４つの調査研究を中心に行った。 ①日本と韓国で10代親が家族や、職場、地域の人たちとの関係作りとキャリア形成と子どもとの生活の自立支援 について、個別相談支援型インタビューを実施した。②日・韓で10代親のキャリア形成と子どもとの生活の自立支援について、グループ活動支援型インタビューを実施した。③10代親参加型2013年日・韓量的調査の見直しを韓国ソウル市と行うことができ、ソウル市で実施された調査に本研究の調査項目が採用され、本研究での量的調査の比較データが入手できることになった。【日本】100ケース【韓国】100ケースの実施方法と協力先を確保することができた。④10代親支援に関 する日・韓の政策担当者ヒアリングと研究者・実践者間の意見交換会の実施を次のとおり韓国で実施することができ、新しい研究協力者を得ることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．日韓の10代親支援にかかわる研究については、日韓質的調査の事前準備、第2期の科研の分析、調査研究の評価、研究成果を日本社会福祉学会で報告、１０代親支援研究者を集め日本で公開研究会、日韓実践者研究 会、韓国当事者調査準備、韓国当事者、施設、政策担当者研究者調査を行い、２０１７年３月までには、 日韓研究者の調査合同検討会、日本当事者ヒアリング調査を行う予定であった。それが、韓国の政情不安により、政策の方向性が見えなくなったため、２０１７年度に韓国の政策研究者との協議やシンポジウム、意見交換会を持ち越し7月以降に具体化した2017年9月16日「学齢期子どもを持つ未婚母の支援方案模索のための韓日国際交流懇談会」・2017年9月18日「日韓子ども保護体制に関する日韓専門家懇談会」2017年11月23日韓国人権委員会「乳幼児人権増進韓ー日国際セミナー」2017年11月24日 韓国子ども権利学会で報告をした。また、日本でもシンポジウム2017年9月29日 全国シェルター大会「アジアにおける「望まない妊娠」をめぐる相談と支援 ー「ジェンダーに基づく 暴力」政策との接点を探る」に招聘され、報告をした。２．個別相談支援型インタビューについて。日本では、埼玉県１０ケース、千葉県５ケース、東京都５ケース１０代で第１子を出産した女性、韓国ではソウルを中心に２０歳前半で第１子を出産した未婚母の協力を得て、質的な調査を実施した。３．日韓で10代親のキャリア形成と子どもとの生活の自立支援について、グループ活動支援型インタビューを実施した。特に韓国では当事者団体が１年間継続して作り上げたミュージカルの参与観察の機会を得て、能動的な当事者支援の在り方とそれによって育つ当事者たちの市民としての成長支援について学ぶことができた。４．八王子市、世田谷区で10代親支援として保育所優先入所の政策の具体化ができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
量的調査の実施を2017年度に実施予定であったが、韓国調査の遅れと、日本調査の対象者の抽出、協力者が十分に得られず、2018年度に延期した。2013年度調査から5年経ての調査について、韓国は当事者団体の組織化が進み、協力が確約された。日本については当事者たちへの協力要請を一層深める活動をすすめたい。また次年度は2013年度調査と事例調査や支援モデルを手掛かりにした出版を予定しており、研究の一層の深まりと支援の必要性について広報啓発する研究を進めたい。
準備
|
