2017 Fiscal Year Annual Research Report
ポスト福祉社会の地域づくりにおける社会教育的アプローチに関する理論的・実証的研究
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16H03757
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
高橋 満 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70171527)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
村田 和子 和歌山大学, 生涯学習部門, 教授 (00511370)
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10190761)
田中 雅文 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10217078)
柴田 彩千子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (20366800)
岡 幸江 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50294856)
松本 大 弘前大学, 教育学部, 准教授 (50550175)
農中 至 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50631892)
櫻 幸恵 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (60347185)
渡邊 洋子 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (70222411)
槇石 多希子 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (80209402)
内田 純一 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (80380301)
上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域づくり / コミュニティ・キャパシティ / 社会教育的アプローチ / ポスト福祉社会 / 協同関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究課題は、１）理論的研究として、欧米の地域づくり（community development）の先行研究の検討、２）共通調査地である高齢者の健康づくり、及び被災地支援地域として位置づけられた登米市の復興計画づくり、３）エネルギー自給率１００％を達成している岩手県葛巻町の循環型地域づくりの調査を行うことであった。４）これらの研究を踏まえて、国際学会や研究会での成果の公表をめざした。
理論的研究としては、欧米の研究の前に日本の社会教育研究の再検討を行い、社会教育概念、価値の再構成が課題であることを確認することができた。これは平成30年度の研究課題として引き継がれる。
被災地、葛巻調査は、それぞれ担当する共同研究者を中心にして、なぜ、復興支援や地域循環型の社会づくりがすすめられているのか、公民館との関連を含めて研究を深めてきた。まとめは３０年度の課題である。
国際学会等での発表という点では、韓国の国立ソウル大学のカン・デジュンの研究グループと８月に研究交流をソウル大学で実施、翌３０年３月には日本仙台市で日韓の合同研究会を開催するとともに、韓国ソウル大学およびインドネシア教育大学での国際学会等で報告を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の研究課題は、①理論的研究として、欧米の地域づくり（community development）の先行研究の検討、②共通調査地である高齢者の健康づくり、及び被災地支援地域として位置づけられた登米市の復興計画づくり、③エネルギー自給率100％を達成している岩手県葛巻町の循環型地域づくりの調査を行うことであった。④これらの研究を踏まえて、国際学会や研究会での成果の公表をめざした。
これら予定していた平成29年度の計画通りに調査を実施し、順調にデータを収集してきている。また、韓国、インドネシアの研究者たちと研究課題を共有していることを確認し、研究会を重ねることができたことから順調に進展していると判断することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
以上のように、研究は順調に進展していると判断できるが、韓国、インドネシアの研究者との交流を通じて、日本の経験、モデルをより国際的に発信していく必要性を認識することができた。つまり、東アジア内の交流だけではなく、東南アジアを含めて共通の検討の場を設けることが日本の研究者の役割の一つであることを確認してきた。
このため日本・韓国・台湾の研究者間のネットワークを構築したいと考えている。
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