2017 Fiscal Year Annual Research Report
教育と社会福祉の連携によるウェルビーイングの実現をめざす教育福祉の総合的研究
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16H03766
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
望月 彰 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (40190954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田川 佳代子 (沖田佳代子) 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (10269095)
内田 純一 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (10457913)
瀬野 由衣 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (10610610)
吉川 雅博 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (20315865)
村田 一昭 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (20381741)
柴田 有記 (大賀有記) 愛知県立大学, 教育福祉学部, 講師 (30708748)
橋本 明 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (40208442)
堀尾 良弘 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (40326129)
山本 理絵 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (60249282)
大村 眞依子 (渡邉眞依子) 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (60535285)
宇都宮 みのり 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (80367573)
三山 岳 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (80582858)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育福祉 / スクールソーシャルワーク / ウェルビーイング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教育と社会福祉の連携を不可避とする諸課題とりわけ子ども・家庭・学校・地域に関わる諸課題の解決に向けたアプローチとして、特にスクールソーシャルワークに着目して、その実践的・理論的課題を解明することをめざしている。そのさい、学校教育や社会福祉における全般的課題も視野に入れ、「教育福祉」の概念の構築もめざしている。
2017年度は、全体的な活動として４回にわたるスクールソーシャルワーク教職員研修を実施し、受講者である学校現場の教職員とともに、スクールソーシャルワーカー導入に伴う校内連携体制および地域における社会福祉関係機関との連携のあり方を実践的に探求するとともに、これまでの蓄積をふまえ、研修プログラムの改善および研修修了者による実践検討会に取り組んだ。また、合宿研究会を含む全体学習会において、研究分担者による分野別活動の報告・交流により「教育福祉」論の構築をめざす理論的検討を行った。
研究分担者は、教育学、社会福祉学をはじめとするそれぞれの研究分野を基盤に「教育福祉」論の構築の観点から全体的な研究課題との関連を追究するとともに、全体研究会等を通じて各分野との研究交流を進めた。それらの成果は、学部・大学院紀要または各研究分担者の所属学会紀要等において発表されている。
また、愛知県立大教育福祉学部附設生涯発達研究所において、本研究と関連する事業として、発達障害児支援や外国人児童・家庭支援を含む特別支援の事業に取り組むとともに、「人間らしい働き方を考える」を統一テーマとする連続公開講座を開催した。これらについては同研究所紀要「生涯発達研究」10号に報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体的活動として実施したスクールソーシャルワーク教職員研修は、これまでの３年間の実績を土台に実施したものであり、連携・後援団体としての愛知県教育委員会および愛知県立大学近隣自治体の教育委員会から高い評価を得ている。研究成果として作成し各教育委員会に配付した教材集等の資料は、各自治体での教職員研修に活用されており、本研究の成果が着実に実践的な効果をもたらしている。また、その他の全体的活動として、教育行政と福祉行政の連携と統一をめざし、実際に組織改革に取り組んでいる自治体の調査研究を実施し、その考察結果を日本保育学会および「生涯発達研究」10号で発表した。
2017年度の研究課題としては「当事者のニーズ把握と支援論の探求」を掲げ、各研究分担者の研究活動において追究するとともに全体研究会において研究交流をおこなった。各研究分担者の研究活動としては、子どもの貧困対策に関する政策提言および経済格差問題の影響等その基礎研究、発達障害児支援、ひきこもり当事者支援、子ども・家庭支援、高齢者の生活・発達支援、終末期支援等に関する分野にわたる。
なお、各分野の研究活動を統括し、支援論を基軸とした「教育福祉」論として取りまとめる作業については、研究交流活動は行ったものの十分に展開できていない。この課題は次年度に追究したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の研究代表者が2017年度末において定年退職し他大学に所属変更したことから、研究実施体制に関して再検討を行う。なお、研究代表者は、愛知県立大学の客員共同研究員として定期的に同大学における研究打ち合わせに参加し、共同研究活動を継続する。なお、共同研究は引き続き愛知県立大学を拠点として行うことから、研究経費の執行に関わる合理的・効率的な事務手続きのあり方を検討する。
本研究は2018年度に最終年度となることから、研究のまとめに向けて、その内容・方法を検討する。現在目標としているのは、研究成果を出版物として刊行することである。
本研究の主要な全体的活動として位置づけているスクールソーシャルワーク教職員研修については、本研究の終了により継続は困難となるが、各教育委員会からは継続を強く求められていることもあり、本研究の共同研究者（研究代表者、研究分担者および研究協力者）による研究活動もしくは地域貢献活動として、実質的な継続のあり方を検討する。
本研究では、教育と福祉の統一を実践的・理論的に探究するうえでスクールソーシャルワークの重要性に着目し、学校教育現場の教職員を対象とする研修および修了者による実践検討会等を通して研修プログラム開発を含む研究活動を展開してきた。また当初は、教職員研修のプログラムを大学院の高度専門職養成カリキュラムに位置づけることも視野に入れていたことから、この点も今後の取り組み課題として追究する。また本研究を通して、教育委員会や学校教育の現場から、現職教職員に対する研修だけでなく、現職のスクールソーシャルワーカーに対する研修、さらに、スクールソーシャルワーカーの養成教育についても強い要望が出されており、これらについても今後の課題として検討する。
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Research Products
(25 results)
