2018 Fiscal Year Annual Research Report
Structural comparative study in foundation formation of test governance
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16H03770
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
北野 秋男 日本大学, 文理学部, 教授 (50169869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 寛人 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10188047)
石井 英真 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10452327)
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
澤田 敬人 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (20254261)
佐藤 千津 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (20271356)
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
佐藤 仁 福岡大学, 人文学部, 准教授 (30432701)
黒田 友紀 日本大学, 理工学部, 准教授 (60631851)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | テスト・ガバナンス / ハイステイクス・テスト / ローステイクス・テスト / 学力テスト / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究における平成30年度の研究実績は、各国のテスト・ガバナンス体制を「ハイステイクス・テスト国家」と「ローステイクス・テスト国家」に区分しつつ、どのような差異が見られるかを比較分析することであった。そして、学力テストによる「学力向上」「学習支援」「教員の指導力改善」「教員評価」「高校卒業要件」などの観点からすると、「ハイステイクス・テスト」と「ローステイクス・テスト」のどちらが有効かを再度検証することであり、同時に、それぞれの効果と問題点を解明することであった。また、各国のテスト・ガバナンスに影響を及ぼす巨大企業財団やテスト業者の支援・関与の度合いと影響についても歴史的観点を入れながら、比較検証した。
また、世界的に普及・浸透する学力テストによる学力向上政策の潮流の中で、学力テス政策、ならびにテスト・ガバナンスのあり様が将来的に「どうあるべきか」という教育学的な根源的問題に迫り、結論を導き出すことを目指した。具体的に取り扱った国は、アメリカ、イギリス、ノルウエー、韓国、オーストラリアである。本研究の成果は、日本比較教育学会、日本教育学会などの教育学の専門的な学会で個別研究、ないしは共同研究の形で学会報告を実施した。研究期間の最終年度である今年度は、それまでの研究成果を『テスト・ガバナンスにおける存立基盤形成の構造的比較研究』と題する報告書として刊行した。研究成果報告書である『テスト・ガバナンスにおける存立基盤形成の構造的比較研究』の内容は、特別講演論文3本、共同研究論文１本、個人研究論文４本を掲載した。Ａ４版・210頁の報告書である。2019年度の早い段階に、速やかに本研究活動に参加した研究者、関連する研究者・研究機関に送付する予定である。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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