2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research of Effective management of Multi-Schools Network
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16H03771
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湯田 拓史 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (20448161)
内山 絵美子 小田原短期大学, その他部局等, 助教 (40740478)
田中 真秀 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 助教 (50781530)
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
本図 愛実 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 教授 (70293850)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 准教授 (80323228)
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | クロススクール / 学校運営 / 小中連携 / 日本 / イギリス / オーストラリア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1つ1つの学校（単位学校）の教職員によってのみ学校運営が完結する時代はすでに終焉し、先進各国では単位学校を超えた教育資源（ヒト・モノ・カネなど）の活用への取り組みが進展している。本研究では、単位学校を超えた教育資源配分の組織や実態、効果の解明のため、①小中連携一貫教育、②拡大学校運営協議会が同時に導入されている国内先進自治体の中学校区に注目し分析を実施した。またクロススクール型組織において注目すべき取り組みを実施している③イギリス・オーストラリアとの比較分析も実施し、今後日本で加速する小中一貫教育／コミュニティ・スクール改革の同時進行の実効性を上げるためのインプリケーション導出のための比較分析の対象とした。
①小中連携一貫教育、②拡大学校運営協議会が同時に導入されている国内先進自治体として、大阪府箕面市、仙台市、宮崎県小林市等を中心的に分析し、連携の目的の明確化や、複数学校間の連携の中核を担う教職員の存在の有無、中学校長のシステムリーダーシップなどが、日本における有効なクロススクール組織の条件として注目されることが判明した。
③イギリス・オーストラリアとの比較分析においては、イギリスのMulti Academies TrustおよびTeaching Schoolという2類型のクロススクール型組織、オーストラリアではクイーンズランド州におけるバイリンガル教育を中核とした小中連携とその基盤となっている学校裁量制度(Independent Public Schools)について比較分析を実施した。とくにいgリスにおいては近年Multi Academies Trustの課題も学校運営上での認識されるようになってきている。とくに小中連携型組織では、中学校に課題認識が集中してしまい小学校運営が軽視される懸念などの問題点が指摘されはじめている。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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