2016 Fiscal Year Annual Research Report
Pedagogical values of youth work which values 'spaces' where young people live and work collectively : Comparative study between Japan, UK, Finland and Denmark
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16H03772
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10190761)
乾 彰夫 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員教授 (90168419)
大串 隆吉 首都大学東京, 都市教養学部, 客員教授 (70086932)
岡 幸江 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50294856)
南出 吉祥 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (70593292)
石野 由香里 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 助教 (20734081)
原 未来 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (90760603)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 若者支援 / ユースワーク / 場 / 日欧比較 / social pedagogy |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、ともすればソーシャル・スキルや就業力育成など、若者個々人の「力」に焦点があてられがちな若者自立支援について、支援の「場」、すなわち社会環境の側に目を向けて、若者支援実践における「場をつくる」教育的価値の解明と、若者支援の「場をつくる」うえで必要な専門性、さらにはその専門性を担保する公共的な仕組みについて明確化することを目的としている。
具体的には、若者支援における「場づくり」を重視する日欧の実践現場、欧州においては「ユースワーク（Youth Work）」の実践現場を主なフィールドとし、アクションリサーチの手法で研究を進めている。
本研究の調査フィールドは、国内については四カ所（さっぽろ青少年女性活動協会、NPO文化学習協同ネットワーク、エルムアカデミー、京都市ユースサービス協会）、国外については3カ国（イギリス、フィンランド、デンマーク）を計画し、国内は既に各現場とも調査実施の了解を得られていたが、2016年度の現地訪問・打合せを経て、イギリスについてはユースワーカーによる自主組織In Defence of Youth Work関係者、フィンランドについてはヘルシンキ市青年局関係者、デンマークについてはオーフス大学教育学研究科関係者が、それぞれ本研究の主たるインフォーマントとなることについて承諾を得た。
2016年度は同時に、フィンランド、デンマークにおいて、場をつくる若者支援実践を支える社会的条件に関する訪問調査を実施した。第一に、教育専門性の形成の環境として、実践者育成、研修機関、第二に、教育専門性を担保する社会的装置として、同業者組織、労働組合、評価機関の訪問、資料収集をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究においては、国内・海外の調査フィールドの設定が基本的条件となるが、初年度において国内外7カ所のフィールドを確定することができた。
また、初年度に海外２カ国を予定していた、場をつくる若者支援実践を支える社会的条件に関する訪問調査も予定通り実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、アクション・リサーチの手法を用いて、下記の研究活動を実施予定である。
１）場をつくる若者支援実践のユニバーサルな教育的価値の明確化として、①支援現場を経験した若者たちの移行過程の質的調査（ヒアリング）を設計、実施。②実践者、ユースワーカーからの質的調査（ヒアリング）の設計、実施。
２）場をつくる若者支援実践を支える社会的条件の明確化について、2016年度はフィンランド、デンマークについて実施したため、2017年度はイギリスを中心に進める。
３）前回科研（2012-2015）からの蓄積をもとに、若者支援実践を記録したテキストの作成を進めてきているが、これを電子ジャーナルとして編集、刊行する。
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