2016 Fiscal Year Annual Research Report
地域活性化に果たす高校教育の役割の研究（２）－地域人材育成理論の検討
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16H03783
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
樋田 大二郎 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (80181098)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沖塩 有希子 千葉商科大学, 商経学部, 准教授 (50617917)
西田 亜希子 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (70554319)
石戸谷 繁 東北女子大学, 家政学部, 准教授 (90712448)
大木 由以 青山学院大学, 教育人間科学部, 助手 (20637128)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 高校 / 地域活性化 / 地域人材育成 / 高校魅力化 / 離島・中山間地域 / 進路形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、ａ．先行研究の検討、ｂ．高校訪問調査、ｃ．卒業生調査（質問紙調査・訪問聞き取り調査）を行った。
ａ．先行研究の検討では、産業と行政の自律分散型社会化の動向とそれらを捉える理論を中心に先行研究を猟歩した。
ｂ．高校訪問調査では、校長、教務主任、進路指導主任、地域課題解決型授業の担当教員を対象に、授業目標、方法・内容、導入の背景、効果等を聞き取りを行った。また、予定していた聞き取りの他に、各校が集う研修会に参加して、担当者から聞き取りを行い、さらに実践にかかわる資料を収集した。
ｃ．卒業生調査（質問紙調査・訪問聞き取り調査）では、中山間地域の４校を選び、訪問調査で得られた高校教育内容に関するデータを元に、卒業生に対する質問紙調査および聞き取り調査を行なった。あわせて、行政や地域の産業界に対して聞き取り調査を行い、地域から高校への要請を明らかにした。これによって卒業後の進路形成に与える高校教育の影響や高校教育の課題を検討した。卒業生調査は対象卒業生数は１校につき30名～40名であり、ライフヒストリー調査の方法で行い、家族構成、家業などの家庭的背景や子ども時代の地域での過ごし方と高校生活、高校時代の生活、卒業後の進路形成をインタビューした。調査の結果は、従来考えられていたようなメリトクラシー規範による進路形成は多数派ではなく、それとは異なる進路形成が行われていることが明らかとなった。中山間地域の卒業生の多くは高卒後いったん町外に出るが、あらかじめ予想されていたメリトクラシー規範に基づく地位達成のための進路形成や都市部の生活へのあこがれはすべての対象者にとって強い規定要因となっていたわけではなかった。家業、とりわけ小さい頃から手伝っていた家業を自分の職業的アイデンティティとする進路形成や、長男意識（長女意識）に規定された進路形成の強い規定要因となっていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（１）先行研究の検討、（２）調査対象となる高校の地元地域における地域活性化の取り組みについての聞き取り調査と資料収集、（３）卒業生対象の高校生活とその後の進路形成に関する質問紙調査・インタビュー調査（およそ120名対象）を行った。（１）については今後の進展の余地が大きい。（２）については、島根県離島・中山間地域の高校を対象に行い、３つの高校については授業見学も含めて集中的に行った。（３）については、島根県と青森県の合計４校の地域と卒業生を対象に行った。（２）と（３）の調査対象は重複しているが、それらの中から10校を選び、29年度の生徒対象質問紙調査、聞き取り調査を行う予定である。生徒対象質問紙調査はすべての高校に共通の質問項目と個々の高校の実践に合わせた質問項目とからなるが、共通の質問項目、および個々の後項の実践を的確に捉えた質問項目についての検討を行っているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度に引き続き（１）先行研究の検討、（２）調査対象となる高校の地元地域における地域活性化の取り組みについての聞き取り調査と訪問資料収集を行う。本年度はさらに、（３）高校と地域の取り組みが生徒の社会化と進路形成に与える影響についての質問紙調査と聞き取り調査を実施する。生徒対象質問紙調査と聞き取り調査は、すべての高校に共通する質問項目に加えて、高校ごとに異なる質問項目を追加する。離島中山間地域の高校10校を予定している。また、10校のうち数校については地元地域の社会教育関係者への聞き取り調査を依頼する予定である。
（２）（３）の具体的な計画はａ．「高校教員訪問聞き取り調査」：校長、教務主任、進路指導主任、地域課題解決型授業の担当教員を対象に、授業目標、方法・内容、導入の背景、効果等を聞き取りする。＊生徒対象質問紙調査の予備調査を兼ねる。ｂ．「社会教育主事訪問聞き取り調査」：半構造化された聞き取り調査を行う。ｃ．生徒対象聞き取り調査：対象校は2013-2015年度基盤Ｃ25381139で調査した対象校を中心に地域課題解決型授業に取り組んでいる高校2校～3校を予定。すでに1校については実施の具体的な日程、方法を相談中である。ｄ．生徒対象質問紙調査：上記対象校10校に対して、高校教員訪問調査で得られた高校教育内容に関するデータを元に、生徒対象質問紙調査を行う予定である。
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