2016 Fiscal Year Annual Research Report
キャリア教育のアウトカム評価指標の開発に関する調査研究
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16H03791
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤田 晃之 筑波大学, 人間系, 教授 (50261219)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
京免 徹雄 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (30611925)
柴沼 俊輔 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (60769800)
石嶺 ちづる 国際学院埼玉短期大学, 幼児保育学科, 講師 (80551655)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | キャリア教育 / アウトカム評価 / 中学校 / 高等学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度においては、先行研究の収集・分析と国内外の先進事例の調査を同時に進展させた。先行研究については、国立情報学研究所「CiNii」、国立国会図書館「NDL-OPAC」等の国内における文献情報データベースの他、今年度調査対象としたアメリカ・デンマーク・韓国・フランスにおける主要の文献情報データベースによる検索を行い、収集した。国内外の実地調査にあたっては、教育委員会及び先進事例校での「指標開発のプロセス」「評価実施の方策」「評価結果の活用方策」の3点を中核とした半構造化インタビューを実施し、関連する一次資料等の提供を受けるとともに、それらの分析を行った。国内調査においては、教育委員会の主導によって管内の多くの小・中・高等学校における活発なキャリア教育実践がなされている兵庫県に調査対象を絞り、同県教育委員会義務教育課からの全面的な協力を得て中学校を焦点とした調査を実施した。また、国外調査においては、当初の計画通り、アメリカ、デンマーク、韓国、フランスにおいて、中学校（前期中等教育段階）に焦点を絞った調査を実施した。
上記の文献研究、実地調査研究に並行して、その中間的な成果について、日本キャリア教育学会第38回研究大会（札幌大谷大学）において、会員企画シンポジウム（共同研究発表）「キャリア教育のアウトカム評価指標の開発に関する調査研究：第一次報告」を実施し、代表者（藤田）、研究分担者（京免・柴沼・石嶺）全員が口頭発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内調査について、当初計画では兵庫県の他に、宮城県、仙台市、東京都、沖縄県での調査を実施する計画を立てていたが、平成28年度における国外調査を踏まえて調査枠組みの精緻化を図る必要があると判断し、兵庫県に焦点を絞った。
この他の側面においては、文献調査・国外調査ともに順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度においても、先行研究の収集・分析と国内外の先進事例の調査を同時に進展させる。先行研究の収集と分析については、学校や地方自治体・教育委員会等が独自に設定したキャリア教育の目標に即した評価指標の策定に関するものに焦点を絞る。また、収集した外国語による文献・資料のうち、重要度が極めて高いと判断されたものについて翻訳作業を行う。
国内調査においては、宮城県、仙台市、兵庫県、東京都、富山県を対象とした調査を実施する。国外調査については、後期中等教育段階を中核対象としてアメリカ、デンマーク、フランスでの調査を実施する。また、平成28年度における文献等調査により、マレーシア政府が高等教育段階を対象としてキャリア教育のアウトカムを5段階評定により評価する新たな仕組み「Purata Nilai Gred Kumulatif Bersepadu（Integrated Cuｍulative Grade Point Average：iCGPA）」を2015年度に導入したことが判明した。そのため、当初の韓国における調査計画を変更し、マレーシアにおける実態調査を実施する。国内外の実地調査及びその結果分析の枠組み・手法については、平成28年度調査との継続性に保持しつつ、その成果と課題を踏まえ、改善を図ることとする。
平成30年度においては、平成28・29年度の先行研究の分析及び実地調査等の成果を基にアウトカム評価指標開発のための枠組みと指標開発のためのプロトコルを創出することに注力する。そのため、先行研究の収集・分析の対象は最新の研究に限定し、国内外の実地調査についても対象自治体及び対象国を限定した調査を行う。
これらの成果については、平成29年度・30年度ともに国内外での学会発表を行い、平成30年度においては研究成果に基づく公開講座を開催し、成果の社会的還元を図る。
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Research Products
(1 results)
