2017 Fiscal Year Annual Research Report

長期の時系列変化を考慮した東京都市圏交通行動の解明

Research Project

Project/Area Number	16H04434
Research Institution	The Institute of Behavioral Sciences
Principal Investigator	毛利雄一一般財団法人計量計画研究所, その他部局等, 研究員 (60246692)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中野敦一般財団法人計量計画研究所, その他部局等, 研究員 (30419064) 石神孝裕一般財団法人計量計画研究所, その他部局等, 研究員 (50419032) 杉田浩一般財団法人計量計画研究所, その他部局等, 研究員 (70419050) 森尾淳一般財団法人計量計画研究所, その他部局等, 研究員 (80419085)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	交通計画 / 交通行動分析 / ライフスタイル
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、東京都市圏における過去の交通行動とその要因を捉え、その変化に基づいたモデル化と中長期的な将来シミュレーションを実施し、今後大きく変貌することが予想される東京都市圏の政策展開への知見を得ることを目的とするものである。平成29年度については、以下の示すように、中長期を予測するシミュレーションモデルの構築に向けたデータ収集・分析、PTデータとビッグデータの融合、シミュレーションモデルの構築を行った。 1.PT調査では把握できないデータ収集・分析今後の東京都市圏の将来シミュレーションを実施するうえで、重要となる訪日外国人を含めた圏域外居住者（国内・国外）の交通行動について、既存のビッグデータの活用を検討した。具体的には、民間会社が有するビックデータの活用可能性を把握したうえで、そのデータ収集・整備を行った。また、これらのビッグデータを活用し、圏域外居住者の交通行動データとPT調査による圏域内居住者の交通行動データの融合を行い、モデル構築及び将来予測シミュレーションに必要となるデータベースを作成した。 2.シミュレーションモデルの構築平成28年度成果の交通行動特性の時系列分析を踏まえ、交通行動の変化を再現するシミュレーションモデルの検討を行った。モデル構築においては、一般的に適用される四段階推計法の課題を踏まえ、過去の交通サービス水準、土地利用等の時系列の変化をゾーン別に捉え、詳細な性・年齢階層、就業・非就業、自動車免許保有、自動車保有等の個人属性に加え、世帯属性、所得等のこれまで反映されていない政策変数の導入を検討した。また、派生需要としての交通行動だけでなく活動にも着目し、1日の時間の使い方（自由時間と先決されている固定時間）等を分析可能とし、自由時間の増減やそれに伴うリクリエーション活動の増減等、生活の質を視野に入れた多様な評価指標のモデル化についても検討を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究を進めるにあたっては、連携研究者とのワーキングを5回開催し、研究分担者の分析結果等の議論を踏まえて、進捗状況の確認、今後の分析方針の確認を随時行った。また、連携研究者だけでなく、他の研究者からの話題提供や意見収集等も踏まえて、本研究の追加的な国内外の情報収集や既往研究のレビュー等を行い、研究・分析内容の深度化を図った。平成29年度の進捗状況については、当初計画通り、おおむね順調に進展していると言える。また、一部の成果については、論文作成と投稿を行い、学会での発表も行っている。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策については、最終年度の平成30年度には、構築されたモデルを用いて、将来シナリオに基づく予測シミュレーションの実施と今後の政策提案を行う。特に、平成29年度の中長期を予測するシミュレーションモデルの構築については、PT調査では把握できない既存のビッグデータを活用して分析するとともに、PTデータとビッグデータの融合、ビッグデータの量的情報とアンケート調査による質的情報のデータ融合等の検討を進める。また、シミュレーションモデルの適用においては、詳細な性・年齢階層、就業・非就業、自動車免許保有、自動車保有等の個人属性に加え、世帯属性、所得等のこれまで反映されていない政策変数を反映し、1日の時間の使い方（自由時間と先決されている固定時間）等を分析可能とし、自由時間の増減やそれに伴うリクリエーション活動の増減等、生活の質を視野に入れた多様な評価を行うこととする。さらに、これまでの成果については、国内外の論文執筆と投稿による公知化を行う。