2018 Fiscal Year Annual Research Report
Basic study on reverse sprawl and planing method for smart shrinkage
| Project/Area Number |
16H04472
|
|---|
| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
|---|
Principal Investigator |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | リバーススプロール / 都市縮小 / コンパクトシティ / 土地利用計画 / 低未利用地 / 空き家・空き地 / 立地適正化計画 / 線引き制度 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、今後国内各都市で急速な進行が予想されるリバーススプロール（市街地縮小）の実態を明らかにすると共に、この対策としての土地利用計画手法を、具体的な制度適用事例や課題把握を通して実証的に検証し、計画論及び制度論として提言することである。これに対し、本研究では、土地利用計画分野での国内若手精鋭による共同研究により、①全国レベルの実態把握を行う点（地方都市～大都市圏都市まで）、②リバーススプロールに関わる多面的な問題を対象とする点、③セミナーや国際シンポジウム開催を通し、研究成果の公開を積極的に行う点、④英独等の都市計画研究者を加えての国際比較検証を行う点、に特色があり、包括的かつ国際的な調査研究を行うものである。
①②については、災害とその後の復旧（災害ショックによる都市縮小問題）と今日の人口減少との関係を明らかにした雲仙普賢岳研究、磐田市を対象とした沿岸部の津波危険区域における人口動態研究、平成の市町村合併と今後の都市縮小との関連から見た公共公益施設の再編問題に関わる研究等を進めた。また、都市計画学会の機関誌である都市計画誌、地域問題研究等に公益施設再編問題や立地適正化計画の適用課題に係わる論考等を発表した。
③については、筆者が主査を務める都市計画学会中部支部の研究小委員会（地方まちづくり小委員会）において富山市でこの問題に関する現地視察会と意見交換会（一般公開）を開催した他（2018年5月）、2018年9月には海藤清信名城大学が主催する日米シュリンキングシティ研究会の国際シンポジウムで話題影響やパネリストを務めた。④については、2018年6～8月に滞英し、英国都市縮小都市の視察及び研究を行った。また3S-RECIPE(内容は同HP参照のこと)に参加し、10月にポルトガルのポルト、2019年3月にフランスのルアーブルの都市縮小研究会に出席した。
|
| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
