2018 Fiscal Year Annual Research Report
Reassessment and Prospect of Agricultural Policy Reform in Japan
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16H04986
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
生源寺 眞一 福島大学, 農学系教育研究組織設置準備室, 教授 (40196580)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 康博 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (50202213)
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80304765)
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
茂野 隆一 筑波大学, 生命環境系, 教授 (60292512)
伊藤 順一 京都大学, 農学研究科, 教授 (80356302)
渡辺 靖仁 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (40635827)
森田 明 宮城大学, 食産業学群(部), 教授 (70292795)
小野 洋 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (40446480)
小嶋 大造 京都大学, 経済研究所, 特定教授 (70774074)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
松井 隆宏 東京海洋大学, 海洋生命科学部, 准教授 (10600025)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任講師 (00569494)
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60529709)
村上 智明 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60748523)
西原 是良 早稲田大学, 人間科学学術院, 助教 (20714893)
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450537)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業経済学 / 農林水産業政策 / 農村 / 食品産業 / 農林水産物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究会では、食料・農業・農村政策の立案や運営に携わった農林水産省の3名のOBにそれぞれ半日ずつの聞き取りを実施した。第一回では、戦後の食料・食品産業政策、新たな担い手政策、食糧管理制度の改革について検討した。第二回では、食料・農業・農村基本法制定過程を中心に米政策や甘味資源政策などの改革について検討した。第三回では、農業基盤整備と農村振興政策について戦後の展開過程を振り返りつつ、資源保全施策の創設とその意義を検討した。
それらを総合的に取りまとめることで、1970～80年代の農業政策のレビューをしつつ、1992年の「新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）」の立案とその後の食料・農業・農村基本法が制定されるまでの一連の過程を、食料政策、農業政策、農村政策の観点から整理することができた。政策立案の中心的役割を果たす部署での経験に基づいた詳しい説明内容から、政策形成過程を丁寧に追いかけることができた。
これまでの各分野の検討内容とこれらのインタビューを総括して以下の3点が明らかになった。第一に、新政策による政策のフレームワークの転換は、戦後農業政策の転機になった。それは期せずして昭和期の農業政策を終了させ、平成期の農業政策を実質的に開始させていた。第二に、人口減少・超高齢社会への転換の影響は大きく、それをきっかけにして農業の担い手政策のあり方を再考するなどに取り組んでいった。2019年は新基本法制定20周年の年であるが、あわせて平成期の食料・農業・農村政策の区切りの年となった。最後に、平成期の貿易体制はWTOを中心に組み立てられたが、ポスト平成（令和）期はTPPなどの経済連携協定がベースとなる国際環境の下での枠組みへ移行することになった。以上のことから、国内政策のフレームワークの再検討の必要性が指摘された。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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