2016 Fiscal Year Annual Research Report
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16H04988
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 武祝 東京大学, 大学院農学生命科学研究科, 教授 (40202329)
有本 寛 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20526470)
金子 治平 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40204557)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任准教授 (40356316)
草処 基 東京農工大学, 農学研究院, 講師 (90630145)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ミクロデータ / 戦時体制期 / 戦後改革期 / 農家経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦時体制期・戦後改革期に我が国で実施された複数の農家調査の復元と分析を行うことである。対象となる農家調査は、東京大学、京都大学に所蔵されている戦前期の資料であり、農林省によって実施された「農家経済調査」、「主要産物生産費調査」、「土地売買事例調査」や、京都帝国大学農林経済学教室で実施された「農業経営聴取調査簿」、ならびにその付帯調査として岡山県児島郡興除村で実施された「土地表」、「家系調査表」、「自動耕耘機普及状況」である。本研究により、貴重資料の体系的な保存と、今後のアーカイブズ構築に向けたメタデータが整備され、戦時体制期の統制経済や戦後の農業改革が農家経済に与えた影響を、より精緻に解明することが可能となる。
平成28年度は、京都大学に所蔵されている「主要農産物生産費調査」の基礎的な整理を実施し、目録作成に着手した。また、東京大学に所蔵されている各種資料の一次整理を行った。東京大学での一次整理の結果、「土地売買事例調査」をはじめ、戦前期・戦後改革期における農家調査等の資料の所在が明確になった。以上のメタデータ整備とともに、利用可能になった資料群、データセットについて、戦前期の定性的、定量的なアプローチを行った。その結果、生産性と規模の逆相関関係をはじめとして、新たな知見を得ることができた。また、戦前期農家経済、農村経済を対象とした研究者とともにワークショップを開催し、両大戦間期、戦後改革期の貴重な資料の所在や研究成果について相互確認を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、戦時体制期・戦後改革期に我が国で実施された農家調査の復元と実証分析を行う。新たにデータセットの構築を行うものについては、資料の散逸、破損を防ぐために、まず撮影を行い、その後、メタデータの作成、データセットの構築を行う。
平成28年度は、構築に着手している既存のデータセットによる予備的分析と、新たなデータセットの構築に着手する。新規分については、資料の概要を把握するための一次調査と資料撮影にむけた基礎的整理を行った。また、資料撮影を終えたものについては、二次調査として各資料の詳細なメタデータの作成を行うこととなった。京都大学と東京大学で所蔵している資料については、それぞれ基礎的な整理を終えた。特に、東京大学で所蔵されている資料ついては、一次整理を終えることができ、資料の所在のおおよその全貌が明らかとなった。すでに構築されているデータセットからは、庄内地方を対象に、規模と生産性の逆相関関係に関する解析が行われた。この結果からは、戦時体制期に岡山県興除村との接続が可能な含意が得られ、次年度に向けた新たな検討課題も得られた。以上のことから、本研究は、順調に研究は進んでいるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、以下のような形で本研究を進めていく。
平成29年度、平成30年度も、基本的に、平成28年度までと同様、戦時体制期・戦後改革期に我が国で実施された農家調査の復元と実証分析について進めていく。新たにデータセットの構築を行うものについては、資料の散逸、破損を防ぐために、まず撮影を行い、その後、メタデータの作成、データセットの構築を行う。
平成29年度、平成30年度は、28年度に引き続き、構築に着手している既存のデータセットによる予備的分析と、新たなデータセットの構築に着手する。新規分については、資料の概要を把握するための一次調査と資料撮影を行う。資料撮影を終えたものについては、二次調査として各資料の詳細なメタデータの作成を行うこととなる。一方で、構築に着手しているデータセットからは、それぞれの調査の調査内容に応じて、戦時体制期・戦後改革期の世帯人口変動、農家経済の生産効率性、人的・自然災害への対処行動、世帯内の労働時間配分、資産蓄積行動などの予備的分析により、分析課題の明確化が行われる。また、戦時体制期の固有の課題を明確にするために、すでに構築されている両大戦間期のデータセットからの分析もあわせて行う。平成30年度は、これまでの３カ年のまとめのカンファレンスの実施も計画する。
平成31年度も、基本的に、過去３カ年と同様の内容で研究を進めるが、最終年度であるために、研究期間全体の成果のとりまとめを念頭においた活動となり、これまでの研究成果を学会等にて発表していくことが中心となる。また、データセットの公開は、27年度に引き続き、分析を終えたデータセットについて順次実施する。
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