2018 Fiscal Year Annual Research Report
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16H04988
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有本 寛 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20526470)
松本 武祝 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40202329)
金子 治平 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40204557)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任准教授 (40356316)
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (90630145)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ミクロデータ / 戦時体制期 / 戦後改革期 / 農家経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦時体制期・戦後改革期に我が国で実施された複数の農家調査の復元と分析を行うことである。対象となる農家調査は、東京大学、京都大学に所蔵されている戦前期の資料であり、農林省によって実施された「農家経済調査」、「主要産物生産費調査」、「土地売買事例調査」や、京都帝国大学農林経済学教室で実施された「農業経営聴取調査簿」、ならびにその付帯調査として岡山県児島郡興除村で実施された「土地表」、「家系調査表」、「自動耕耘機普及状況」である。本研究により、貴重資料の体系的な保存と、今後のアーカイブズ構築に向けたメタデータが整備され、戦時体制期の統制経済や戦後の農業改革が農家経済に与えた影響を、より精緻に解明することが可能となる。
平成30年度は、29年度に続き、東京大学に所蔵されている各種資料について、一次整理を行った。その一次整理の結果、東大で所蔵されている農家資料は、当初想定していた農林省「土地売買事例調査」のほか、戦前期に東大農経教室が実施した農村調査の調査個票（農村社会生活調査）や、戦前期に農林省が実施した「田畑所有状況調査」、戦後に実施された「1949年農地センサス」、「1950年農業センサス」などを含む。「1950年農業センサス」は静岡県に限定されるが、9割近くの市町村で残存が確認されるなど、個々の資料の残存状況の全貌を明らかにすることができた。また、一部の資料については、電子画像化も行われ、東大資料へのアクセスの大幅な改善が図られた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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