2016 Fiscal Year Annual Research Report
農村における未知なる国富の評価と保全に向けた実証研究
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16H04993
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
浅野 耕太 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (50263124)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松下 京平 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (20552962)
山根 史博 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (40570635)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | レジリエンス / 農業・農村の多面的機能 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大いなる見えざる国富の消失ともいうべき、農村の自然資本劣化に焦点を当て、自然資本のよきガバナンスを実現するための道筋を学術的に解明しようとするものである。生態系サービスの湧出源としての自然資本の適切な保全は、日本社会全体の持続可能性の観点からも重要である。そこで本研究では、実証的な観点から、①包括的な自然資本の社会的有用性評価枠組みの構築、②不確実な事象に対する自然資本のレジリエンスの規定要因の解明、③自然資本のよきガバナンスに向けた多様な主体による協働統治の可能性の検証を行った。
①に関しては、自然資本の社会的有用性を評価する分析ツールを開発に取り組んだ。具体的には、環境評価手法に関する最新の研究動向を探るとともに、次年度以降に実施予定のインターネット調査に先立ち、能登地域を対象に、調整・文化的サービスに対する住民の包括的価値評価のプレテストを実施し、調査設計の改善を図った。②に関しては、Markov Switching（MS）モデルの理論的展開と実証分析への適用事例を情報収集し、不確実な事象に対する自然資本のレジリエンスを考慮できるようMSモデルの理論的拡張に挑戦した。とりわけ、近年社会的に大いに注目されている送粉サービスに関して新たな知見を得た。③に関しては、ガバナンス事例の収集・分析を行った。例えば、世界銀行や国連開発計画が提案するガバナンス指標を基にそれら指標を日本国内事例に適用できるよう適宜改良を加えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請書に記載した研究実施計画に照らし、調査研究は順調に進んでおり、特段の問題も生じていないことから、そう判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請書に記載した研究実施計画を粛々と遂行していくとともに、研究が計画通りに進まない場合については、それが最も生じやすいと予想される③について、適切な限定や研究の絞り込みが行えるように配慮しながら研究を進める。このとき、得られる知見の普遍性を担保する意味においては、定性的な側面からの補強が大前提になるため、それら準備も常に考えておくようにしたい。
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