2017 Fiscal Year Annual Research Report
Multifunctional services of sick child care institution promote a respite care for the child with a disability, a neglect prevention, and a sick child care education.
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16H05586
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
祖父江 育子 広島大学, 医歯薬保健学研究科(保), 教授 (80171396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
枝川 千鶴子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (00363200)
舟越 和代 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (40321252)
池内 和代 高知大学, 教育研究部医療学系看護学部門, 教授 (50584413)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 小児看護 / 病児保育 / 障害児 / 医療的ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①病児保育への障害児（医療的ケアを要する障害児）のレスパイトケア併合によって、障害児に医療ケアと保育を保証し、保護者の休息と就労を促進すること、②病児・病後児保育事業利用料減免制度と広域化の推進によって、保護者の疲弊・失職とネグレクトを予防すること、③保護者の病児ケア能力向上のために、病児保育の教育機能を地域へと拡大し、保育所等で講義を実施することである。
平成28年子ども・子育て支援新制度改正、平成25年障害者総合支援法の施行と平成28年の改正及び平成30年の施行を踏まえ、1)医療的ケアが必要な重症児の在宅生活と，社会資源やサービスの欠如と対策、2)ネグレクト予防における病児・病後児保育事業利用料減免制度及び広域化の有益性に関する資料を得るために、予備調査を実施した。①医療的ケア児及び重症心身障害児の親の会に所属している障害児の母親10名、②病児保育の4主管課（地方自治体）と3病児保育施設、③病児保育において、医療的ケアを要する児，重症心身障害児等のレスパイトケアを実施している1地方自治体と3病児保育施設に、面接調査を実施した。
その結果、医療的ケア児への支援は質・量ともに不足状況にあり、特にNICU等の医療施設から在宅へと移行した乳幼児への訪問看護やレスパイトケア等の公的支援は進展が認められない。そこで、病児保育におけるレスパイトケアが必要な地域特性（要因）を明らかにするため、医療的ケアを要する超重症児と準超重症児の在宅生活状況と、訪問看護事業所等の福祉・教育・医療サービス利用状況について、A訪問看護協会の正会員である5,297事業所への悉皆調査を実施した。現在データの分析を実施している。
また、2017年度は、家族形態に基づく病児の健康状態、病児保育の有益性に関する英文3編を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、平成28年子ども・子育て支援新制度改正、平成25年障害者総合支援法の施行と平成28年の改正及び平成30年の施行に基づき、研究時期および内容の変更が必要と判断したため、予定よりも遅延している。すなわち、研究の有益性を最大とするためには、法改正による施策の効果を測定できるよう、一定期間の調査時期の延長と一部内容の変更が不可欠と判断した。
施策の改正による在宅障害児への公的支援の変化、障害児と家族のニーズの変容、病児保育利用の変容とニーズを加えた調査は、当初の計画よりも重要かつ最新の知見を包括的に得られる。研究の変更によって得られる、病児保育への医療的ケア児・障害児のレスパイトケア併合の必要性と可能性、病児・病後児保育事業利用料減免制度と広域化の有益性に関する包括的かつ先駆的な知見は、今後の施策に大きく寄与すると考え、研究を慎重に実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、病児保育への障害児のレスパイトケア併合の必要を、市町村施策調査、事業所調査、障害児の家族への調査によって明示し、病児保育施設の意向調査と障害児のレスパイトケア実践例調査に基づき、モデル事業を提起する。
2018年度は、平成28年子ども・子育て支援新制度改正、平成25年障害者総合支援法の施行と平成28年改正及び平成30年施行、2017年度調査結果（医療的ケア児及び重症心身障害児の母親、病児保育及び障害児の市町主管課調査、障害児へのレスパイトケアを実施している病児保育施設）、訪問看護所調査結果を踏まえ、研究を実施する。
Ⅰ．医療的ケアが必要な障害児の病児保育へのレスパイトケア併合：全国1724市町村の障害児に係る主管課に、平成28年障害者総合支援法改正と平成30年度施行に基づく、障害児支援の現状と展望に関する悉皆調査を実施する。
Ⅱ．病児保育におけるネグレクト予防支援（病児・病後児保育事業利用料減免制度及び広域化の評価）：全国1724市町村の病児保育の主管課に、平成28年子ども・子育て支援新制度改正に基づく病児保育への行政支援の内容と、病児保育における障害児のレスパイトケアに関する悉皆調査を実施する。
Ⅲ．病児保育施設への利用料減免制度及び広域化と医療的ケアが必要な障害児のレスパイトケア併合に関する調査：2017年度調査、全国1724市町村の障害児主管課及び病児保育の主管課調査の結果を包括し、全国の1506病児保育施設に、病児・病後児保育事業利用料減免制度及び広域化の現状と評価、病児保育における障害児のレスパイトケア併合に関する意向についての悉皆調査を準備する。
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Research Products
(3 results)
