Multifunctional services of sick child care institution promote a respite care for the child with a disability, a neglect prevention, and a sick child care education.

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16H05586
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 祖父江 育子 広島大学, 医歯薬保健学研究科(保), 教授 (80171396)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 枝川 千鶴子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (00363200) ; 舟越 和代 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (40321252) ; 池内 和代 高知大学, 教育研究部医療学系看護学部門, 教授 (50584413)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 小児看護 / 障がい児 / 病児保育 / 医療的ケア

Outline of Annual Research Achievements

在宅療養している医療的ケア児の約6割が障害福祉サービスを利用しておらず，訪問看護の実施も5割未満である。しかし，訪問看護への社会的ニーズは大きく，活動範囲と機能を拡充し続けている。また，訪問看護は障がい児と家族の生活や多職種連携を支える要諦でもある。そこで，平成29年度，医療的ケアを要する障がい児の訪問看護や医療・保健・福祉・教育サービスの利用実態について，一般社団法人全国訪問看護事業協会の正会員である5,297事業所に悉皆調査を実施した。現在，データを分析中である。
平成28年「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が公布・施行され，令和元年10月には幼児教育・保育の無償化が実施される。そこで，障がい児への保健医療・教育・福祉の現状，平成28年及び令和元年法改正を踏まえ，在宅療養児に関する地域包括ケアの構築と障がい児施策の地域格差是正に関する資料を得るため，重症心身障がい児，医療的ケアを要する超重症児と準超重症児に関する地方公共団体の施策について，1,724特別区・市町村に，悉皆調査を実施中である。
平成28年の病児保育に関する法改正（送迎対応と職員配置）は病児保育の利便性と経営の安定を企図している。令和元年10月実施の幼児教育・保育無償化は子育てと就労への寄与が大きいと期待される。しかし， 0～2歳児の病児・病後児保育利用費の無償化は住民税非課税世帯のみである。2歳児以下は病児・病後児保育の利用が多いにも関わらず十分な施策がなされていないため，施策による子どもをもつ世帯の経済格差の拡大が懸念される。そこで，保護者の疲弊・失職とネグレクト（育児放棄）を予防するために，地方公共団体の病児・病後児保育事業利用料減免制度と広域連携の推進に関する施策について，1,724特別区・市町村に，悉皆調査を実施中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

現状に即し，将来に寄与する研究成果とするために，平成28年度以降改正された多種多様な小児関連の法制度を踏まえた調査となるよう努力している。そのため，研究にやや遅れが生じている。
平成28年度は，平成28年度障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部，「病児保育事業の実施について」の一部改正（送迎対応と職員配置）を踏まえた研究とするために，予備調査として，5研究（地方公共団体のレスパイトケア主管課調査及び病児保育主管課調査，重症心身障がい児親の会調査，レスパイトケア実施施設調査，病児保育施設調査）を実施した。
平成29～30年度は，上記5研究を踏まえ，「医療的ケアを要する障がい児の利用に関する訪問看護事業所の実態調査」を実施した。最も新しい年度（平成29年度）のデータを得るため，平成30年4～6月，医療的ケアを要する障がい児の訪問看護や医療・保健・福祉・教育サービスの利用実態について，一般社団法人全国訪問看護事業協会の正会員である5,297事業所に悉皆調査を実施した。
平成30年度は，令和元年10月実施予定の幼児教育・保育の無償化による課題抽出が必要と判断し，平成30年度における地方公共団体の障がい児施策の実施状況と課題を明らかにする調査として，「障がい児の施策に関する地方公共団体調査」を企画した。最も新しい年度（平成30年度）のデータを得るため，2019年4～7月に，重症心身障がい児，医療的ケアを要する超重症児と準超重症児に関する地方公共団体の施策について，1,724特別区・市町村への悉皆調査を実施中である。また，地方公共団体の病児・病後児保育事業利用料減免制度と広域連携の推進に関する施策について，1,724特別区・市町村に，「病児保育の施策に関する地方公共団体調査」を実施中である。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度実施した5研究（地方公共団体のレスパイトケア主管課調査及び病児保育主管課調査，重症心身障がい児親の会調査，レスパイトケア実施施設調査，病児保育施設調査）を順次学会発表し，論文を作成予定である。
平成29～30年度，「医療的ケアを要する障がい児の利用に関する訪問看護事業所の実態調査」は，医療的ケアを要する障がい児の訪問看護や医療・保健・福祉・教育サービスの利用実態に焦点をあて分析中である。今後，順次学会発表し，論文を作成予定である。
2019年4～7月実施の「障がい児の施策に関する地方公共団体調査」「病児保育の施策に関する地方公共団体調査」は，今後回収データを分析し，学会発表と論文作成を予定している。