2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of assessment tool and intervention program responding to young self-neglect
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16H05610
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
岸 恵美子 東邦大学, 看護学部, 教授 (80310217)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉岡 幸子 帝京科学大学, 医療科学部, 教授 (40341838)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | セルフ・ネグレクト / 若年 / アセスメントツール / 介入プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、若年者におけるセルフ・ネグレクトの実態を明らかにし、対応する専門職のためのアセスメントツールと介入プログラムを開発することである。今年度は、以下のことを実施した。
１．昨年度実施した、全国の市区町村を対象としたセルフ・ネグレクトの実態及び対応に関する調査結果の詳細な分析を行い、若年のセルフ・ネグレクトの背景・要因。特徴を明らかにした。
２．昨年度は、関西の一地域で若年のセルフ・ネグレクトに対応する専門職を対象に、フォーカスグループインタビューを実施したが、今年度は関東の一地域でも同様に実施し、対応の現状、工夫、困難、課題等を明らかにした。
３．１．２．の結果から、若年者のセルフ・ネグレクトの実態を明らかにし、対応する専門職が活用できるアセスメントツールと介入プログラムを検討した。
若年のセルフ・ネグレクトの調査では、相談受付時すでに「地域からの孤立」「不衛生な家屋に居住」「精神疾患（疑含む）あり」は各6割であるものの、「必要な受診・治療の拒否」が半数を占め、生命・身体・生活への影響は、「最重度」「重度」が半数を占めていた。対応終了した事例のうち、健康・生活の改善が見られたのは25%のみで、死亡事例が25%という高い割合であった。セルフ・ネグレクトに陥ったきっかけは「精神疾患（疑含む）」が42%、近親者の死亡や病気30%、経済的困窮28%、失業・退職25%、若い頃からのひきこもりが24%、自身の病気・けが・体調不良22%、アルコール依存が20%、近親者とのトラブル・人間関係20%、など様々であり、誰でも陥る可能性があることも明らかになった。高齢になってからの対応では遅く、若年のセルフ・ネグレクトの予備軍と思われるハイリスク者を把握し、セーフティネットとしての包括的ケアシステムを早急に構築する必要があることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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