2018 Fiscal Year Annual Research Report
Resilience and utilization of natural resource in disaster prone area of Indonesia
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16H05663
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
嶋村 鉄也 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (80447987)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
甲山 治 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70402089)
二宮 生夫 愛媛大学, 農学研究科, 教授 (80172732)
市川 昌広 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 教授 (80390706)
久米 崇 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (80390714)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 泥炭湿地林 / 火災 / インドネシア / 災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで継続調査を行ってきたムラピ山域の調査区と、泥炭地火災に見まわれる中央カリマンタン州・パランカラヤ周辺において調査を行った。これまでの調査でパランカラヤにおいては火災に対するレジリエンスが村ごとに異なることが明らかになった。例えば、ジャワ移民が中心である村落Aでは、樹園地や農地が多くみられ、農地に関する特定レジリエンスが発達していることや、先住民が中心となっている村落Bでは、農業以外の漁労などが生業の中心となっており、一般レジリエンスが発達していることが明らかになった。一方で、近年では、ツバメの巣採取のための建造物が爆発的に増加していることや、アブラヤシ園などでの仕事に従事している人々の人数が増加していることなど、共通することも多くみられた。また、インドネシアの泥炭地域では自発的な地元コミュニティによる消防団の組織化が推進されている。パランカラヤの村落A、村落Bにおいてもこのような消防団の組織化が確認されたが、その性質が異なっていることが明らかになった。この消防団の組織化自体は火災の影響がより強い村落Bにおいて先に地元大学とインドネシア泥炭復興庁の指導の下で始まった。これは、生業が農業であり、火災の影響をより直接的に受けやすいことなどが上げられる。また、村落A近辺には保護区となっている大学の研究林が存在しており、ここを中心とした火災パトロールチームが10年以上前から活動は消防団とは別に活動してきたが、それとは別に2017年に消防団が組織された。村落Aでは野生生物保護基金などの団体が活動に協力をしてきている。このように、災害に対する直接的な活動も周囲の資源や、アクターなどの存在により消防団の組織化や活動も異なることが明らかとなった。また、物質循環や土壌に関する調査についても、ムラピ山域における土壌の保水性の変化や、泥炭土の保水性と火災の関係なども明らかになった。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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