2018 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparison Study on Natural Disaster Victims Relief Regime / Post-Disaster Recovery and Culture by Gender Perspective
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16H05666
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
山地 久美子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (20441420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊田 久美子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (20326242)
田間 泰子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (00222125)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 被災者支援レジーム / 復興まちづくり / 国際比較（韓国・台湾・米国・NZ・イタリア） / ジェンダー／家族 / 社会保障・住宅 / 復興／防災 / 阪神・淡路大震災／東日本大震災／熊本地震 / 災害語り部 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本・韓国・台湾・米国・ニュージランド・イタリアの災害被災地で長期的かつ国際比較の視点から現地調査を実施し①被災から復興にかけた災害時特有の制度と②平時の制度との違いとその課題を明らかにすることを目的としている。
2018-19年度は日本、米国、ニュージーランド、イタリアにおいて現地調査を進めた。ニュージーランドでは分担研究者の2018年度在外研究滞在時にカンタベリー大学にて国際共同研究会を開催した。2019年には別の分担研究者がニュージーランドの研究者を日本へ2カ月間招聘し家族、ジェンダー、住宅、支援金・災害手当を含む研究を深めることができた。米国ではハワイ島の津波・噴火災害とオアフ島の災害対応調査として太平洋津波博物館、危機管理部局等で意見交換会を実施した。これらから平時の社会政策と災害時対応の制度がどのように設計されるのか、今後、政治面からの調査研究を検討している。
被災者の災害経験はその後の生活再建の課題と展望を知る上で重要であり、台湾から921地震教育園区の日本語解説員を招聘し熊本地震被災地にて意見を得たほか、研究者、被災者が共に語り継ぎビデオの多言語化、webによる発信作業を進めている。さらに、ニュージーランドの研究者と実施した女性を中心とした災害語り継ぎの調査から記録にかかる国際共同研究を検討している。
2年間で国際シンポジウム／国際共同研究会／国際意見交換会を計6回開催した。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震被災地にて全国被災地語り部国際シンポジウムin熊本、シンポジウム、ワークショップ、復興トーク、女性の復興カフェ、復興音楽カフェ、復興パネル展、語り部パネル展、復興写真集作成等を実施した。学際的な研究者、被災地の方々との協働・共同調査が本研究の特徴の一つであり、その知見は学会報告、講演、論文、報告書、新聞記事、テレビコメンテーター等で発表している。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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