2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on support system for young about work in Germany - especially comprehensive support for work and minimum living along growth-process
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16H05695
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
木下 秀雄 龍谷大学, 法学部, 教授 (50161534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 真理 東洋大学, 法学部, 教授 (20282254)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938)
嶋田 佳広 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (40405634)
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
吉永 純 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (70434686)
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
前田 雅子 関西学院大学, 法学部, 教授 (90248196)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ドイツ最低生活保障 / ドイツ若者就労支援 / ドイツ障害者作業所 / ドイツ精神障害者支援 / ドイツ保育行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、5月6日、7月29日に研究会を持ち、科研費の最終年度の研究計画を策定した。そうした議論を踏まえて調査先の選定と、アポイントメントの確保、事前の調査内容の連絡、資料収集を行って8月27日から9月6日にかけてドイツでの調査を実施した。
調査地はベルリン、ハンブルク、ビーレフェルト、エッセン、ジーゲン、ショイアーフェルト、フランクフルトである。
今回のドイツ調査では、若者支援の現場の調査、および支援行政機関、中央官庁での聴き取りに加えて、障害児支援学校の調査、保育行政の調査、障害者作業所の調査を行い、就労支援を支える多様な側面の調査を実施した。また、ミュンダー教授とドイツ最低生活保障制度SGB2をめぐる最新の状況についての意見交換を行った。支援現場調査としては、ハンブルク市の生産学校(Produktionschule)や、エッセン市の就労能力の相対的に低い人たちに対する支援現場、ジーゲン市の精神障害者が施設から在宅移行するのを支援している民間団体の聴き取りを行った。行政機関としては、ハンブルク市、ビーレフェルト市の若者支援機関の聴き取り、そして中央省庁として連邦社会労働省の聴き取りを行った。また民間支援団体の全国組織としてLebenshilfeの連邦協議会で障害者支援の状況について聴き取りを行った。
障害児学校や保育行政、あるいは障害者作業所での障害者就労支援の実態を調査し、こうした支援と、就労支援とが総合的に行われているのと確認した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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