2016 Fiscal Year Annual Research Report
Innovative Research Towards Raising Resilience Resulting from the Social Impact of Earthquakes in Nepal
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16H05701
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | レジリエンス / 革新的支援法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015 年 4 月に発生したネパール大地震は社会全体に多大な被害をもたらした。震災前から社会的に弱い立場に置かれた人々が震災によって更なる生活難に直面している状況が存在してきたものの、データと知見の不足のため政府も国際社会も有効な対策を立てられてはいない。本研究は、 女性や子ども、高齢者や障害者、低所得者、地方居住者、少数民族、アウトカーストといった脆弱層の社会的属性と被災状況および生活再建状況との関係性を明らかにした上で、これら災害弱者といわれる人々の生活水準がより悪化しないための方策を見いだすことを目的とした研究である。さらに、目下ネパール政府によって実施されている政策の有効性を検証することで、同国への支援のあり方および今後起こりうる他地域の災害軽減のための教訓を引き出すことを狙う。
平成28年度は先行文献のレビューおよび現地調査の準備を主に行った。先行研究レビューは必要に応じて現在も進行中であるが、研究の戦略を整えること大方完了している。また、現地調査の準備について、はじめにパイロット調査のための現地打ち合わせを行った。しかしながら平成28年8月にネパール政権が交代したことにより行政の体制が大きく変更され、研究協力者であったネパール復興省担当者から調査の延期を申し渡された。これに従い、平成28年秋に実施予定だったサンプリング調査のうち、復興省の協力を必要としない部分だけを実施した。復興省の協力体制が整い次第、再度調査を行いパイロット調査へと繋げる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の計画では、平成28年度9月までに文献レビューおよび調査準備、現地調査の準備、そしてネパールでのサンプリング調査を行う予定であった。しかしながら上述したように、平成28年のネパール政権変更に伴い、復興省による現地調査の協力が得られなくなった。この点から、協力を必要としない箇所については予備調査を行うにとどまり、政権が安定し次第再度サンプリング調査を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
復興省の協力体制が整い次第、パイロット調査および本調査を行う予定である。また、復興省の協力を得られない場合を考慮し、他のネットワークによる調査協力者の可能性を探索しなければならない。
本調査実施後、すみやかに分析部分を開始し、論文執筆に取り掛かる。研究会などでフィードバックを得たのち、論文を海外学術誌に投稿する。
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