2018 Fiscal Year Annual Research Report
Cross-Border Industrialization, Human Rights Violations, Extraterritoriality and Environmental Democracy in Thailand and Myanmar
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16H05718
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
宮北 隆志 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (50112404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
花田 昌宜 (花田昌宣) 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
中地 重晴 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (50586849)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 工業化 / 人権侵害 / 域外責務 / 環境民主主義 / タイ / ミャンマー / 地域社会 / レジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度より持ち越していた、東北タイ・ルーイ県・ナノンボン村におけるワークショップの企画・準備については、カウンターパートの環境NGO・EARTHと地元住民グループ・KRBKとメールやスカイプを活用して行い、ワークショップ前日の最終打ち合わせ、当日のプログラム、登録カード（各自が持参する家庭料理の名前、材料、レシピ、料理に関わるエピソードなどを記入）の作成、受付・展示・記録用の写真撮影等の役割分担、ワークショップ終了後と翌日のラップアップの実施要領について意見交換・合意形成を行った。ワークショップは、2020年2月13日から15日に計画していたが、新コロナウイルスによる感染拡大を受け、2月初旬に、当面延期するということで年度内の開催を断念した。
同時に進めていた、「クロスボーダーな工業化・人権侵害と域外責務・環境民主主義」という課題については、ルーイ県における金鉱山問題（オーストラリア資本）、ミャンマー経済特区における開発事業、並びに、ラオスのセピエン・セナムノイダム崩壊事故（韓国資本）を事例として様々な角度から情報を収集し、①経過を時系列に整理する、②生活被害・環境被害の現状とその背景を探る、③事業主体、並びに、国・地元自治体による対応状況について追跡する、という手順で情報収集とデータ分析を行い、「域外責務（ETOｓ）」と「レジリエントな地域社会」の再構築という視点から、今後に向けた提言（中間報告）をまとめた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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