2016 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア都市における包摂型居住福祉実践に関する研究
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16H05719
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
全 泓奎 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (00434613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
弘田 洋二 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (60285278)
野村 恭代 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10461188)
箱田 徹 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特任助教 (40570156)
コルナトウスキ ヒェラルド 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特任助教 (00614835)
川本 綾 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (90711945)
鄭 栄鎭 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特任助教 (70748227)
志賀 信夫 大谷大学, 文学部, 助教 (70772185)
中山 徹 大阪府立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40237467)
石川 久仁子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (40411730)
水野 有香 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (00588486)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東アジア / 都市 / 社会的包摂 / 居住福祉実践 / ソウル市 / 居住困窮層 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は、東アジアの都市における居住福祉実践の本格的な調査実施にかかわる研究会を数次にわたり開催した。なお、共同研究グループによる海外実地調査として、大韓民国のソウル市における居住福祉実践にかんする国際共同調査を実施し、当該都市における居住困窮層の支援や政策決定にかかわる行政機関及び関連施策担当官へのインタビュー調査、行政資料の収集及び統計資料の分析を行った。これらを通じて得た知見については、研究報告会を開催し報告した(東アジア包摂型居住福祉実践研究グループ編、『ソウル市における居住福祉実践と都市社会政策に関する調査研究報告』(URP Report Series 39)、大阪市立大学都市研究プラザ)。なお、本科研グループと連動させる形で、『関西都市学研究』(創刊号)及び『包摂都市のレジリエンス』(阿部昌樹・水内俊雄・岡野浩・ 全泓奎編、水曜社)に研究成果の一部を発表し、社会的発信を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
科研グループによる研究会の開催、海外実地調査(ソウル市)の実施、そして年度内で実施内容から得た知見を取りまとめ、研究会等で報告するとともに報告書を刊行し、社会的発信を図った。研究課題の成果発表の場として、研究会の他、研究グループメンバーの多くが編集を担う形で新たな雑誌を刊行したり、所属先の研究者と共同で研究成果をまとめた書籍を刊行するなど、研究課題を深めるのみならず、社会的還元にも力を注いだ。
また、本科研の課題と深くかかわっている、「包摂都市ネットワーク」の第6回目のワークショップをコーディネートするなど、国際共同による研究実施の体制の面においても大きな成果を挙げた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度は、ソウル市を中心とした実地調査や関連研究会、そして成果の報告を行った。2017年度は、当初の計画どおり、台北市における居住福祉実践にかかわる実地調査を行い、現地の関連研究者との共同研究の機会を設けることにしたい。ソウル市と台北市では、共通して行政主導による社会住宅の供給計画が実施されているが、それに民間支援団体がパートナーとしてかかわる機会が増えてきているという。今年度の調査では、このような政策推進の背景に着目しつつ、都市間の比較の視点から見出される新たな知見を取りまとめ、前年度同様、さまざまな形で研究報告や成果物の刊行など、社会的発信に取り組んでいきたい。
なお、これらの調査に関連する成果は、この夏に大阪で開催予定の第7回東アジア包摂都市ネットワークワークショップの場を借りて発表するとともに、国内外の研究者を始め、行政や現場の実践家との経験交流の場を設けていく予定である。
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