2016 Fiscal Year Annual Research Report
EUの多次元的な福祉レジーム改革とシティズンシップの変容に関する研究
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16H05720
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
中村 健吾 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70254373)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福原 宏幸 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20202286)
平野 寛弥 目白大学, 人間学部, 准教授 (20438112)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 地域保健学域, 准教授 (30340938)
土岐 智賀子 立命館大学, 教育開発推進機構, 嘱託講師 (30709291)
柳原 剛司 松山大学, 経済学部, 准教授 (40633251)
廣瀬 真理子 東海大学, 教養学部, 教授 (50289948)
亀山 俊朗 中京大学, 現代社会学部, 教授 (70507425)
松原 仁美 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 特別研究員 (70736347)
嶋内 健 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (70748590)
太田 美帆 静岡大学, 農学部, 助教 (70755355)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 多次元的な福祉レジーム / 越境的なシティズンシップ / 社会的排除・包摂 / アクティベーション / 移民・難民支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度には、研究代表者および研究分担者の計11名のうち10名が海外調査を実施した。中村健吾（大阪市立大学）はベルギーで欧州委員会の雇用・社会的包摂総局ならびに社会的NGOに対するインタビュー調査を行ない、ドイツでは移民問題の専門家と意見交換を実施した。そのほか、福原宏幸（大阪市立大学）はベルギーおよびフランス、平野寛弥（目白大学）はイギリス、廣瀬真理子（東海大学）はオランダ、嵯峨嘉子（大阪府立大学）はドイツ、松原仁美（大阪市立大学）はフランス、柳原剛司（松山大学）はハンガリー、土岐智賀子（立命館大学）はイタリア、嶋内健（立命館大学）はデンマーク、太田美帆はスウェーデンで調査を実施した。研究代表者および研究分担者たちは過去に、EU加盟国の元来の市民を対象とするアクティベーション政策と社会的包摂政策について調査・研究に従事してきたが、本科研費を活用した平成28年度の海外調査によって、移民・難民への社会的包摂・統合政策に関する知見をもかなり蓄積することができた。EUの欧州委員会と加盟国政府・自治体の政策担当者、欧州の社会的NGO、ならびに研究者とのあいだで平成28年度に新しい関係を築くことができたのも、平成29年度以降の調査を進めるうえでの大きな資産となる。
平成28年度には、研究代表者および研究分担者の全員参加を基本とする研究会を６月11日と11月27日の２回にわたり大阪市内で開催した。第１回目の研究会では、研究の分担、海外調査計画の確認、研究全体の具体的な方向設定について話し合うとともに、EUによる移民受け入れ政策と移民統合政策の歴史的推移に関する研究報告を中村健吾が行なった。第２回目の研究会では、嵯峨嘉子がドイツにおける難民受け入れの現状について、松原仁美が貧困理論の最近の動向について調査・研究の報告を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の初年度にあたる平成28年度は、予備的調査の年度として位置づけられていた。海外調査を予定していた研究代表者および研究分担者の計10名が全員、平成28年度に予定通りそれを実施し、欧州各国における福祉レジーム改革の最近の動向と移民・難民支援とに関する情報を得ている。得られた情報の分析・共有、ならびに福祉レジーム類型論の構築は平成29年度以降の課題となるが、平成28年度にはそうした理論的作業と共同作業のための基礎をすえることができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、移民に対する社会的排除／包摂を重点的な研究課題とする。
平成29年４月から７月までは、全員参加の研究会を通じて、平成28年度の調査で得られた各国の福祉レジーム改革に関する知見を共有し、移民問題に関する各国での調査の計画を検討する。平成29年８月から９月、または平成30年２月から３月にかけて、移民問題についての海外調査を実施する。EU加盟各国による移民受け入れ政策の動向については、欧州委員会のもとに設けられている「欧州移民ネットワーク（EMN）」による情報が参考になる。EU加盟国は、1990年代までの「抑制的移民政策」を転換し、高度な技能を有する「望ましい移民」を域外からも積極的に受け入れる一方、域外からの単純労働者の流入を抑制するという「選別的移民政策」を2000年頃から採用するようになった。とはいえ、その政策動向は加盟国によってかなり相違を見せている。そのため、各国での調査が必要となる。
他方、社会的連帯経済の研究については、Social Economy Europeの動向とモンブラン会議の提供する情報とに着目する必要がある。
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