2018 Fiscal Year Annual Research Report
A joint research on the reform of multi-lebel welfare regimes and the transformation of citizenship in the EU
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16H05720
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
中村 健吾 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70254373)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福原 宏幸 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20202286)
平野 寛弥 目白大学, 人間学部, 准教授 (20438112)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938)
土岐 智賀子 兵庫県立大学, 女性研究者支援室, 特任助教 (30709291)
柳原 剛司 松山大学, 経済学部, 准教授 (40633251)
廣瀬 真理子 東海大学, 教養学部, 教授 (50289948)
亀山 俊朗 中京大学, 現代社会学部, 教授 (70507425)
松原 仁美 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70736347)
嶋内 健 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (70748590)
太田 美帆 静岡大学, 農学部, 助教 (70755355)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会的排除・包摂 / 社会的連帯経済 / シティズンシップ / 移民・難民の統合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度にあたる2018年度には、数名の研究分担者が補足的な海外調査を実施するとともに、2018年６月と12月に研究者11名による合同の研究会を開催した。
６月の研究会では、ウィーン大学のYuri Kazepov教授をお招きし、EUの社会的包摂政策の一環をなす社会的投資の戦略がEU加盟国において実施されている現状についてご講演をいただき、EUの理念と政策実施とのギャップについて、貴重な認識を得た。
12月の研究会では、２名の研究分担者からそれぞれ、EUシティズンシップの現状、ならびにオランダにおける福祉レジーム改革の動向について研究の成果を披露していただいた。この12月の研究会ではまた、研究全体の総括と、研究成果を発信するための著書の計画とについて話し合い、決定をした。この著書は、2020年５月頃の刊行をめざしている。
EU加盟国における社会的包摂政策の全般的な動向としては、１）パートタイム労働や期限付き雇用などの非典型雇用の拡大にともなう旧来のセイフティ・ネットの機能不全、２）それに対処するためにEU加盟国市民に対してすら社会保障給付の受給におけるコンディショナリティの賦課が強まっていること、同時に、３）移民に対してはいわゆる「市民統合」プログラムへの参加が入国や滞在資格獲得の条件として課されていることが明らかになった。他方ではしかし、NPOなどの「サード・セクター」が社会的包摂の事業において重要な役割を演じる「社会的連帯経済」がいっそうの拡大・浸透を見せていることも事実である。また、欧州委員会のイニシアティブによって、EUシティズンシップの充実のみならず、「国籍差別の禁止」原則を背景にしながら移民に対する補足的なシティズンシップの拡充の試みが静かに進行しつつある。
以上の議論の総括が、2020年５月刊行予定の著書の内容をなす。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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