2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Planning and Management Approach to the Isolated Residence Problem Concerning Super High-rise Housing
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16H05755
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
高井 宏之 名城大学, 理工学部, 教授 (00324541)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 光雄 京都美術工芸大学, 工芸学部, 教授 (30127097)
内海 佐和子 室蘭工業大学, 工学研究科, 准教授 (10398711)
前田 昌弘 京都大学, 工学研究科, 講師 (50714391)
鈴木 雅之 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (90334169)
篠崎 正彦 東洋大学, 理工学部, 准教授 (10312175)
藤本 秀一 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 室長 (10360463)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 超高層建築 / アジア / 住宅管理 / 共用空間 / 共用施設 / スカイデッキ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
二年度目の調査対象都市である香港について、次を実施した。
１）調査Ａとして６月に、現地の大学研究者、公的住宅供給主体（H K Housing Authority）、不動産仲介会社、建設会社のヒアリング調査、建築家協会の会員へのヒアリング調査を行なった。また調査Ｂへの準備として、公的住宅４、民間住宅10の視察調査を行なった。
２）調査Ｂへの更なる準備として８月に、公的住宅供給主体（H K Housing Society）のヒアリング調査を行なった。また、公的住宅５、民間住宅８の視察調査を行なった。
３）調査Ｂとして11月に、６月とは別の現地の大学研究者へのヒアリング調査を行なった。また公的住宅（２事例）について、居住者アンケート調査（計136票回収）、個別居住者ヒアリング調査（計24票回収）、１事例の共用空間の観察調査を行なった。民間住宅について、居住者ヒアリング調査３名、管理会社のヒアリング調査１事例を行なった。
本年度の研究でわかったことは、シンガポール同様に香港でも中間階に共用階が設けられているが、火災時の避難場所（避火層）として設置が義務付けられた（住宅専用では40階を超える場合）ものであること。そのため公的住宅では40階を超えない設計とし、民間住宅では避火層を設けるケースが多いが、スカイガーデンとして積極利用の事例と、単なる避難場所としている事例の両者があることなどがわかった。なお日本の先進的な超高層住宅として武蔵小杉の超高層住宅の視察調査も行なった。
一方、研究方法面ではシンガポールと同様に手探りの部分が多く、特に調査への協力を得ることのハードルが高かった。具体的には、民間住宅供給主体、設計事務所のヒアリング調査ができなかった。調査Ｂでは、公的住宅の１事例は十分な居住者の協力が得られなかった。次年度はこれらの経験を踏まえ、更なる調査協力を得られる工夫を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究方法面では手探りの部分が多かった。特に調査への協力を得ることのハードルが高かった。具体的には次の通りである。
１）全期間を通し、民間住宅供給主体、設計事務所のヒアリング調査ができなかった。前二者については、抽出した事例の企業に直接依頼したが、了解が得られなかった。なお建築設計者については、建築家協会の会員へのヒアリング調査から、集合住宅設計者の特性や位置づけを把握することができた。
２）調査Ｂでは、公的住宅はシンガポールとの継続性の視点から、個別の居住者に現地で直接了解を得るアンケート調査を基本とした。民間住宅は個別居住者３名と管理会社１事例となった。
当初からの研究方法が変わった理由は、１）２）共に調査協力依頼の方法がわかるのに時間を要したこと、かつその協力承認のハードルが極めて高いことであった。
なお、研究方法上の成果もあった。調査Ｂでヒアリング調査を行なった大学研究者（Hong Kong University Space の先生方）には、調査方法についての現地状況に即したアドバイスや、調査協力のための学生派遣などの支援をもらい、現地の協力者の重要性を再認識した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は研究課題の３年目で、北京を調査対象都市とする。内容の基本方針は当初通りであるが、研究方法は前年度の反省を踏まえ、次の改善を行う。
１）調査Ａ（６月を予定）において調査Ｂ（10～11月予定）に向けた十分な調査協力の体制を整える。
２）調査Ｂの方法については特に共産圏であることを勘案し、何が可能か／何が適切かを、１）で住宅供給主体や大学研究者から十分な情報を得て、柔軟に対応をしていく。
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