2020 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Disputing Behavior and Judicial Policy in the Super-Aging Society
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16H06321
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
濱野 亮 立教大学, 法学部, 教授 (80267385)
太田 勝造 明治大学, 法学部, 専任教授 (40152136)
河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (40257423)
樫村 志郎 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (40114433)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70345247)
D・H Foote 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 特任教授 (10323619)
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| Project Period (FY) |
2016-05-31 – 2021-03-31
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| Keywords | 基礎法学 / 法社会学 / 紛争経験 / 訴訟経験 / 超高齢社会 / 司法政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、１）日本の社会と司法制度に近年生じた2つの重要な変化、すなわち、①超高齢社会の到来および②司法制度改革の進展が、日本社会における人々の紛争経験や、弁護士をはじめとする専門家への相談、裁判をはじめとする紛争処理制度の利用等の紛争対応行動にどのような変化をもたらしたのかを、定量的方法および定性的方法を統合して総合的・実証的に解明するとともに、２）今後不可避的に生じる高齢化率のさらなる上昇によってもたらされる社会の諸変化に適切に対応していくことが可能な司法制度の構築に関して、司法政策上の実践的提言を行うことを目的とする。
5年間の研究期間の最終年度目である2020年度は、本研究課題の中心をなす3つの調査、すなわち、紛争経験調査、訴訟利用調査、面接調査のそれぞれについて分析を進めた。新型コロナウィルスの影響で全てオンラインでの開催となったが、全体研究会、班研究会を随時開催した。また、2021年2月には、本研究の総括国際シンポジウム（“Disputing Behavior and Judicial Policy in the Super-Aging Society,” 2021年2月3日）をオンラインで開催した。世界の第一線で活躍する米国、カナダ、台湾の研究者をゲストに迎え、聴衆にも内外の研究者が参加し、有意義な総括シンポジウムとなった。
そのほか、本研究の成果を学術書として刊行する計画を進めている。各メンバーが論文をディスカッション・ペーパーの形で取りまとめ、順次、本研究のホームページに公開した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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