2017 Fiscal Year Annual Research Report
Investigation of the long-term causal effect of economic inequality on educational inequality based on longitudinal survey and experiments of parent-child pairs and international comparison
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16H06323
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (00406589)
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (00453530)
佐野 晋平 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (80452481)
繁桝 算男 慶應義塾大学, 社会学研究科(三田), 訪問教授 (90091701)
小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023)
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)
敷島 千鶴 帝京大学, 文学部, 教授 (00572116)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
星野 崇宏 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20390586)
山下 絢 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (80614205)
中村 亮介 福岡大学, 経済学部, 講師 (50759272)
野崎 華世 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (40588927)
湯川 志保 帝京大学, 経済学部, 講師 (50635141)
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| Project Period (FY) |
2016-05-31 – 2021-03-31
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| Keywords | 教育経済学 / 家族の経済学 / パネル調査 / テスト理論 / 経済実験学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、親子の追跡調査と経済実験により、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的関連を動態的かつ因果的に解明することである。今年度は以下の課題を計画的に遂行することができた。
１.【第二世代調査のデータ整備】前年度に、慶應義塾大学で実施する成人パネル調査(JHPS)の対象者の18歳以上の子ども全員を対象にした「第二世代調査」を実施したが、そのデータクリーニングと、分析方針をいくつか確定した。
２.【親子経済実験の実施】前年度同様、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う子どもの非認知能力の成長メカニズムに関する経済実験を行った。これまでの経済実験により得られた結果を、今年度6月にSociety of Economics of the Householdコンフェレンスで、9月に日本経済学会で報告した。
３.【IRTスコアの構築】従来の日本の研究者向け学力調査は、学年ごとに異なる項目で構成されており、学力の動態変化を厳密に分析することは困難であった。本年は、前年度に、都内の9小学校及び9中学校で収集した学力データに基づき、IRT化された学力スコアを作成することができた。同時に、従来用いていた学力データをIRTスコアに置き換え、より精緻な分析結果を出しつつ、新たに設計した双生児サンプルの調査に対しても使用した。
４.【就学前の子の親調査の実施と分析】日本子どもパネル調査（JCPS)の対象となる以前の就学前の子どもを持つ親に対して、保育の状況、家庭内での子どもの様子等を尋ねる「就学前の子の親調査」を実施した。２年前に実施した同様の調査の分析も実施した。
５.【国際連携】中国、韓国、米国の研究者と、子どもの格差と家庭背景の影響に関する国際比較共同研究の実施に合意した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度報告したように、「第二世代調査」では、当初の目標のサンプル数を収集するまでには至らなかったため、分析の精度の確保にやや苦労している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については、これまでの研究計画に従って進めていく予定である（以下、参照）。研究推進にあたり、本課題で収集するデータを精緻化し、分析面でも補完するデータ（特に国の統計の調査票データ）の利用申請を行い、分析を進める。現在検討しているのは、国民生活基礎調査、就業構造基本調査、21世紀出生児縦断調査、全国学力・学習状況調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、自治体が実施する学力等調査である。
１.【「第二世代調査」の継続的な実施について】「第二世代調査」は本年度も実施予定である。現在、調査票と実施方法の見直しを検討している。また、奨学金の意義に関する分析を開始する。
２.【親子経済実験の実施】前年度に引き続き、親子に対して経済実験を実施し、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う子どもの非認知能力の成長メカニズムに関する因果的知見を得る。さらに、国内外の学会において研究成果の報告を行い、研究の質を高めていく予定である。
３.【年齢間で等化されたテストデータの分析での利用推進】H28-29に完成することができたIRTスコアを用いて、小中学生の調査や双生児サンプルへの利用等、その適用範囲を拡大しながら、さらに研究を推進する。
４.【就学前から学童期への移行調査】前年度実施の「就学前児童調査」データのクリーニング・整備を実施し、家計状態と就学前児童の心理・行動との関連に関する分析を更に進める。また、分析結果の研究報告を国際学会で行う。
５.【国際連携】中国、韓国、米国との共同研究をさらに進め、１月に北京で共同ワークショップを開催の予定である。
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