2019 Fiscal Year Annual Research Report
Investigation of the long-term causal effect of economic inequality on educational inequality based on longitudinal survey and experiments of parent-child pairs and international comparison
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16H06323
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (00453530)
敷島 千鶴 帝京大学, 文学部, 教授 (00572116)
星野 崇宏 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20390586)
野崎 華世 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (40588927)
湯川 志保 帝京大学, 経済学部, 講師 (50635141)
中村 亮介 福岡大学, 経済学部, 准教授 (50759272)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
佐野 晋平 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (80452481)
山下 絢 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (80614205)
田村 輝之 京都経済短期大学, 経営情報学科, 准教授 (80635037)
繁桝 算男 慶應義塾大学, 社会学研究科(三田), 訪問教授 (90091701)
小林 雅之 桜美林大学, 総合研究機構, 教授 (90162023)
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)
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| Project Period (FY) |
2016-05-31 – 2021-03-31
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| Keywords | 教育経済学 / 家族の経済学 / パネル調査 / テスト理論 / 実験経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
① 就学前から学童期への移行分析：「JCPS就学前児童の親調査」の調査データを統合し、家計と就学前児童の心理・行動との関連に関する分析を精緻化させた。また「JCPS小中学生調査」の分析を進め、国際学会(SLLS)で報告を行った。
② 学力・非認知能力の動態分析：学力の垂直尺度パラメータを精緻化した。子どもの生活時間とアウトカムの関係、家庭環境とアウトカムの関係の男女差の研究を継続、国際学会(RC28)で報告を行った。また、一昨年実施した双生児調査を再度実施した。
③ 青年期・成人期移行分析：「JHPS第二世代調査」の分析を国際学会（WERA）で発表した。
④ 親が子どもの非認知能力形成に与える影響の実験研究：親子を対象とした実験を１月・３月に実施予定であったが、コロナパンデミックにより３月分は中止となった。また、８月、１２月に子ども同士の新しい実験を行った。
・また、国の統計の調査票データを利用し小中学生データのウェイトを作成した。また、９月のSLLS2019 (Germany)で２つの政策研究を報告、８月のRC28（プリンストン）で家庭教育・教育政策の国際比較共同研究の報告を行い、後者は英文査読誌での論文出版が決定した。欧米との研究連携は、H31年1月からJSPSのORAプロジェクト「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：6ヵ国の比較研究」として進行している。一方、ORAでは分析対象とならない課題については本課題で研究を行うこととし、３月に東京で、問題提起と本プロジェクトの中間総括のための国際コンフェレンスを開催する予定であったが、コロナパンデミックの発生により延期とした。
・成果発信：特任教員（常勤２人、非常勤１人）を雇用し、子どもの機会均等研究センターや研究代表者のウェブサイトを通じて研究成果を発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、複数の国際学会での論文の発表を行い、また、２つの国際比較研究の英文査読誌での出版が決定するなど、本プロジェクトの成果が出始めた年であった。しかしながら、２月から発生した新型コロナウィルスパンデミックにより、３月に開催を計画していた国際コンフェレンスは延期、さらに、３月に予定していた親子経済実験も中止に追い込まれたため、親子経済実験のデータが当初の計画よりも不足する事態となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については、研究計画に従って以下の通り進めていく予定。
１、【第二世代調査に基づく分析】３月に「第二世代調査」を行い、引きつづき分析を進める。
２、【親子経済実験の実施】親子に対する経済実験の実施を計画したが、コロナパンデミックにより、オンラインでの試行的実施に変更する可能性がある。
３、【年齢間で等化されたテストデータの分析での利用推進】引きつづき研究途中の複数の論文の完成と出版を目指す。
４、【就学前から学童期への移行調査】引きつづきデータのクリーニング・整備を実施し、家計状態と就学前児童の心理・行動との関連に関する分析を完成させる。
５、【国際連携】2020年３月に開催できなかった国際コンフェレンスの開催を計画するが、コロナパンデミックにより不可能の場合には、どこかの段階で、国内の研究者によるオンラインで中間総括のコンフェレンスを開催したい。
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