2019 Fiscal Year Annual Research Report
The determinant factors to promote environmental protection activities of Chinese retail companies
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16K00695
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
清水 真 中部大学, 経営情報学部, 教授 (20505341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柯 麗華 静岡産業大学, 情報学部, 教授 (60582377)
海老原 毅 富山高等専門学校, その他部局等, 准教授 (80342484)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | グリーンコンシューマ / 小売企業 / 環境保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
申請研究の目的は、中国の小売企業において環境保全に関する取り組みの普及を促進させるための要因及び課題を解明することである。そのため、消費者に対してアンケート調査とインタビュー調査を実施し、グリーンコンシューマの実態、また中国政府である環境保護局への訪問調査による環境保全策の方針、小売企業への訪問調査で環境保全策取り組みへのインパクト要因と課題について明らかにしてきた。
調査の結果、現段階での小売企業に与える環境保全策の取り組みへのインパクト要因としては、消費者よりも中国政府による環境保全策の方針が大きい。そこでグリーンコンシューマの実態を明らかにするために最終年度は、アンケート調査とその結果の裏付けインタビューを行うことに焦点をあてた。
中国の消費者は環境問題に対する関心や意識が高まりつつある。しかし、グリーンコンシューマとしての環境行動はとっていない。その理由として、何が環境負荷軽減のための行動なのか、個人の意識や行動のもとに環境保全が成立していることを理解しておらず、また廃棄物における再使用・再生利用の知識に乏しい。アンケート調査でも、小学校、中学校、高校、大学を通じて、一度も環境保全に関して学んだことがないという回答が多い。先進国において、環境保全に関する教育を幼少時から徹底して行われていることを鑑みると、中国におけるグリーンコンシューマの育成が遅れている理由は明らかである。ただし、中国政府の指導のもと、2017年より小学校や中学校で中国や世界の環境問題と対策に関する学習環境を設けており、今後、消費者が小売企業に及ぼす影響は大きくなると予測される。
なお、外資系小売企業が中国で店舗運営を行う際は、母国でのそれとは異なり、中国小売企業と同様に安さを追求し、環境保全に取り組んでいない。したがって、外資系小売企業からの影響は受けていない。
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