2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K00847
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
関山 牧子 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 特任准教授 (90396896)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 伸子 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (80219948)
石田 裕美 女子栄養大学, 栄養学部, 教授 (80176198)
野末 みほ 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (20421836)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | インドネシア / 公衆栄養 / 成長 / 学校給食 / 貧血 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
インドネシアでは、教育省から学校給食の予算が捻出されることとなり、2016年から公立小学校において学童に対する給食提供を開始することとなった（PROGASプロジェクト）。
2016年度は東ヌサ・トゥンガラ州の3県、計4万人の学童が、給食プロジェクトの対象者として選択された。2016年4月末にキックオフ会議が行われ、対象校の教員や調理者へのトレーニングが実施された。その上で、各小学校は給食提供に係る様々な準備を行い、7月から給食提供が開始された。給食は、24日間を1クールとして4クール、計96日間提供された。本研究では、各県のプロジェクト対象校7校と非対象校3校（コントロール群）を選択し、A)食費、B)健康的な食物選択に関する知識、C)学校での学習態度、D)栄養素摂取状況、E)身体計測値、F)ヘモグロビン値の面について、介入前後の変化を調査するとともに、対照群との差異を検証した。また、現地調査の際に、小学校教諭、調理者、保護者に対し聞き取り調査を実施し、給食提供の問題点等を明らかにした。
今年度は、初年度に収集したデータ解析を中心に行った。また、インドネシアの学校給食の歴史に関して国際的に発表されている報告書や学術論文が限られているため、現地のカウンターパートの研究者とともに、インドネシア国内で公表されている情報をもとに、レビュー論文を執筆した（現在査読中）。インドネシアでは1991年以降、何度か国レベルでの学校給食プログラムが実施されてきたが、その人口規模と地理的広がりから統一的な政策が難しく、国際的にみても低い普及率の向上が優先課題であることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の現地調査に基づいてデータ解析並びに論文執筆を行えたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、これまでのデータ解析と論文発表をもとに、現地関係者とワークショップを実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
現地調査を実施せず、初年度のデータ解析・論文執筆を行ったため
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Research Products
(3 results)
