2019 Fiscal Year Annual Research Report
Rethinking Dual-use concept in Japan from viewpoint of STS
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16K01157
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
川本 思心 北海道大学, 理学研究院, 准教授 (90593046)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 努 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (00595291)
種村 剛 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任講師 (20759740)
杉山 滋郎 北海道大学, 理学研究院, 名誉教授 (30179171)
田中 幹人 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70453975)
石井 哲也 北海道大学, 安全衛生本部, 教授 (40722145)
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| Project Period (FY) |
2016-10-21 – 2020-03-31
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| Keywords | 科学技術社会論 / デュアルユース / 軍事研究 / 専門家の社会的責任 / 科学技術史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの文献調査、インタビュー調査、大規模質問紙調査によって得られた日本におけるデュアルユース概念の特徴は以下の通りである。１）用途両義性と軍民両用性の連続性がない。２）軍民両用研究ではなく軍事研究に着目している。３）資金出資組織によって軍事研究か否かを判断する「入口議論」に傾いている。４）「両義性がある」ことが、軍民両用研究を肯定（追認）する根拠にも、否定する論拠にもなっている。５）核兵器や化学兵器、バイオテロといったイメージが中心である。
質問紙調査からは、大学に対する実用的研究への期待が高く、安全保障機関の資金で行う軍民両用研究に対して6割が肯定する結果が得られた。一方で、推進制度を受けないという学術会議の方針への反対は1割に留まった。
McLeish（2007）は、デュアルユース概念はそのガバナンスの優先順に影響を与える、としている。McLeishによる３モデル（コンテクスト主導型・ユーザー主導型・技術の本質的特徴）に則れば、日本の概念はどれにも当てはまらない資金主導型理解と言える。入口と出口（安全保障輸出管理）の間の「長い道のり」において、用途両義性をもつ研究をどのように、どこまで学術が自律的にガバナンスするのかには大きな課題が残されている。その背景にはデュアルユース概念の古さと狭さがある。
これらの成果をまとめる作業を2019年度は行った。springerから出版される書籍の1章として、共著者4名とともに「Exploring the Contexts of ELSI and RRI in Japan: Case Studies in Dual-use, Regenerative Medicine, and Nanotechnology」を執筆した。また、本研究での議論にをふまえ学部授業と留学生向け授業を設計し実施。学習の参考となる書籍や映像作品等のリストも作成した。
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| Remarks |
上記サイトに今後デュアルユース関連の書籍・映像作品等のリストを掲載予定
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Research Products
(4 results)
