2017 Fiscal Year Research-status Report
身体活動量の増加を意図した保健事業の評価方法の構築
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16K01757
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
重松 良祐 三重大学, 教育学部, 教授 (60323284)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 宏哉 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (60412376)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | PAIREM / 自治体 / たばこ / 子ども |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自治体における身体活動促進事業を包括的に評価するモデル（PAIREM）を平成28年度に提案した。平成29年度にはこのモデルを広めることを意図して、以下の2つを実施した。
1つ目は、学術団体である日本教育医学会の定期刊行誌「教育医学」に特集を組んでもらい、PAIREMを使った保健事業評価についての論文を3編掲載した。3編のうちの1編目は「健康づくり事業を評価する手法」と題する著作であり、PAIREMの活用方法を分かりやすく解説した。2編目は「教育行政事業を正しく評価することで教育を推進させる」と題し、子どもにも適用する方法について議論した。3編目は「地域での市町村レベルのたばこ対策の評価」であり、身体活動・運動以外の分野でもPAIREMを活用できるかについて検討した。
2つ目の実施内容は、三重県津市の2行政区におけるPAIREMに沿った事業である。PAIREMについて理解を示した自治体保健師と協働することができ、PAIREMの6局面に含まれているA（adoption採用）とI（implementation実施）を主に取り組んだ。A（採用）では各行政区内の組織・団体に事業の趣旨に賛同してもらうことができた。具体的な組織・団体は、地域包括支援センター、老人会、民生委員会、社会福祉協議会である。これまでの事業では市の一部署が実施してきたに過ぎなかったが、平成29年度では複数の組織・団体の協力を得られた。このことは事業推進において意義深い。次に、I（実施）では40箇所の公民館・集会所にて事業を展開した。これまでの事業は1箇所で繰り返しおこなわれてきたが、平成29年度では（1回ずつであるものの）多くの箇所で事業を展開できた。このことにより、無関心層にも事業内容を届けることができた。
以上、平成29年度では事業評価モデルの普及に取り組むとともに、モデルに沿った事業を自治体で推進できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
身体活動促進の事業を評価するモデル（PAIREM）の普及を図るとともに、実際の自治体の事業に適用できることを確認したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国100以上の自治体で実施されている身体活動・運動のイベントを事業と見立て、イベントの成就の要因を探索することとする。これについては平成28年度からデータを収集しており、平成29年度のデータと比較することで、イベントへの参加率とPAIREMとの関連性を縦断的に検討する。
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| Causes of Carryover |
（理由）評価モデルの普及には著作の発表を活用したが、投稿費用や論文別刷り費用を抑えることができた。また、自治体の協力を得ることができたため、謝金や旅費の支出も抑えることができた。
（使用計画）海外での取り組みについて情報を収集することを計画しており、旅費の支出が増加することを想定している。
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