2018 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Educational Studies Concerning the Special Care Needs and Support Systems of Foreign Children in Japan
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16K01863
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
二井 紀美子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30549902)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
名倉 一美 静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 助教 (80548222)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 気になる子ども / 外国にルーツをもつ幼児 / 外国人幼児 / 認可外保育施設 / 認可保育施設 / 就園調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
保育施設に在籍する発達障害が疑われる「気になる」幼児の中には外国にルーツをもつ幼児（以下、便宜上「外国人幼児」とする）がいる。本研究では今後の支援体制の在り方を問う上で必要な彼らの在籍状況の実態把握を目的としている。2017年度に行った愛知県東部・静岡県西部の認可園（幼稚園・保育園・認定こども園）の実態調査に引き続き、最終年度である2018年度は、愛知・静岡両県全域の（旧制度上の）認可外保育施設の、3～5歳児クラスの外国にルーツをもつ発達の気になる幼児の在園状況調査を行った。愛知県・静岡県の自治体が発表している認可外保育施設一覧に掲載されている施設の中で、2歳児以下だけが在籍すると把握できた施設と外国人専用保育施設を除く全431施設に質問紙を郵送し、有効回答は42園であった。その調査の結果、①認可外保育施設にも外国人幼児が一定数在籍している、②特定の園に偏って在籍している（外国人の受入れに積極的な園、他園での入園を断られた外国人幼児の受け皿になっている園がある）、③対象地域の父母の出身国はブラジルが最も多いが、国籍が多様である、④認可外保育施設における障害診断ありの幼児の割合は、日本人2.0％、外国人2.2％と差が少ないが、発達の気になる子の割合は日本人（5.5％）に対し外国人（11.2％）と外国人幼児のほうが二倍高く、この傾向は2017年実施の認可園の結果と同様であった、⑤外国語対応保育者の人数割合は、認可保育施設よりも認可外保育施設の方が高い、などが明らかとなった。
保育の質の向上のためには、認可施設だけでなく認可外施設も含めた行政の支援体制の構築の必要性が浮かび上がる結果となった。
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