2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical study on inter professional working (IPW) among professionals supporting infants with disabilities
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16K01887
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
是枝 喜代治 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (70321594)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角藤 智津子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (00153528)
鈴木 佐喜子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (70196814)
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 多職種連携・協働（IPW） / 障害乳幼児 / 移行支援 / 発達支援 / インクルーシブ保育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、障害乳幼児を支える専門職（保育士・保健師・言語聴覚士・医師等）による多職種連携・協働（IPW）の実態を明らかにし、特別な保育・教育的ニーズが考えられる乳幼児の包括的支援に向けた連携支援体制のモデルを構築することである。上記の目的を達成するために、平成30年度は、特に研究計画書に記した「保育所・幼稚園から小学校への移行支援のモデルの構築」を進めるために、大学の位置する埼玉県朝霞市と、研究代表者が関わる埼玉県羽生市の保育所、幼稚園と協働しながら、関係者へのヒアリング調査を実施した。
研究代表者は埼玉県の特別支援教育巡回支援員として、県内の幼稚園・保育所等の巡回支援に携わっているが、関係する保育園の園長へのヒアリングでは、特に小学校への就学に際して、適切な判断に基づく移行支援が進めにくい状況にあることなどが示唆された。具体的には、地域によって就学支援委員会の位置づけが形骸化している点、就学先の判断を下す際に、医師の診断基準のみに偏りがちで、当該児童の状態や保護者の意向が反映しにくい点、さらには幼稚園・保育所と小学校との連携が、個人情報保護の観点などから、形式的な連携に限定されがちな点などが挙げられた。
他方、教育委員会等の行政関係者からは、公務員という性質から、地域によって1年～2年程度で職場が異動となり、継続的な連携体制が組織化しにくい点、一人担当の地域が多く、一人で数多くの業務を担わなければならないことから、特別なニーズのある子どものことだけに限定して対応できない点などが挙げられた。
ヒアリング調査からは、就学支援委員会などの既存の組織の質的充実を図ることや、要録などの文書のやり取りだけではない、face to faceの連携の必要性、さらには行政と民間とが、組織としての垣根を越えて連携する意識の向上を図る必要性などが示唆された。
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