2017 Fiscal Year Research-status Report
高齢者を介護する中高年単身者のワーク・ライフ・バランス支援ニーズの研究
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16K02063
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Research Institution | Kyushu University of Nursing and Social Welfare |
Principal Investigator |
生野 繁子 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 教授 (40249694)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸田 岳志 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 助教 (10590896)
吉岡 久美 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 准教授 (30412787)
中嶋 恵美子 福岡大学, 医学部, 教授 (30461536)
鷹居 樹八子 山陽学園大学, 看護学部, 教授(移行) (40325676)
正野 逸子 産業医科大学, 産業保健学部, 教授 (80280254)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 老親介護 / 中高年単身者 / 介護者支援 / ワーク・ライフ・バランス / 介護カフェ / ワンストップ型 / ジェンダー |
Outline of Annual Research Achievements |
1.介護セミナーを含む「介護カフェ」を2年間で3回開催した。内容は①司法書士による成年後見制度やその利用状況・介護にまつわる相談事等、管理栄養士による電子レンジ等で気軽にできる料理レシピの実際、介護支援専門員による介護サービス活用事例等の全体説明。②前述の3専門家による個別相談(希望者)、我々研究メンバーによるカフェでの交流である。1回目は地域の福祉会館の要素を持つ駅前の会場であったが、参加者は少なかった。2回目は大学の公開講座の一環として大学内を会場に実施、日頃の公開講座並みの参加者があった。3回目は会場は研究メンバーの大学で独自に実施した。 参加者による評価:「勉強になった」「役に立った」「楽しかった」が多く、特に調理試食・専門職相談は「役に立った」としていた。介護者支援のニーズ:「とてもあてはまる」が多い項目は「介護の困りごとに早期に気付いてもらえる機会」・「介護者の緊急時にすぐ要介護者に対応できるサービス」・「専門職や行政職員が介護者への理解を深める」・「地域や職場等、社会が介護者への理解を深める」・「介護を踏まえた勤務体制づくり(短時間労働・在宅勤務等)」。自由記述からは体験型の楽しさや参加者目線での内容の新鮮さ、気持ちを吐露出来た感謝や次回への期待等、もっと介護者同士で話したかった、もっとじっくり話を聞いてほしかった等、参加者や設定時間に対する意見があった。 介護者限定ではないワンストップ型の「介護カフェ」参加者の支援ニーズではあるが、男性介護者事例が多かった我々の先行研究と同様に今回も男性が1/3を占めた。ポスターやチラシも配布し、地元社協にも協力を得たが参加者は少なく、介護者に介護カフェ開催情報や介護に役立つ情報をどのように届けるのか課題が残された。 2.上記の内容を日本看護科学学会で発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
1.採択年度の平成28年度に熊本地震に研究代表者と分担者2名が被災し予定したエフォートのような時間配分が不可能だったこと。ほぼ1年間の遅れが出ている。 2.研究メンバーの中で分担者1名が所属が2回変更になり、研究体制の再構築が必要になったこと。また、今年度は分担者1名が臨床にもどり、研究体制の変更が相次いだこと。 3.1年目にイギリスの「介護者支援法」の実際の運用や成果を視察し、介護カフェでの支援の在り方に還元する予定であったが、熊本地震後の学内体制の変化で出張等が困難であったため、今年度実行する計画に変更したため。
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Strategy for Future Research Activity |
1.今年度中にイギリスの「介護者支援法」の実際と、高齢者の孤独対策について視察する。 その内容をまとめ、日本の中高年単身介護者に適用できる内容を検討する。 2.介護カフェの情報提供の方法を各回違えながら有効な方法を検討する。 3.介護カフェや男性介護者会・地域の介護者会等で、1.2の内容についてディスカッションし、中高年単身介護者のワークっ・ライフ・バランス支援について有効な方策を見出す。
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Causes of Carryover |
①研究進度が遅れており、イギリス「介護者支援法」の実際の視察が実施できていないた め、その旅費約30万円×3名分の90万円を平成30年度に使用するような変更を余儀なくされているため。その大きな原因は交付初年度の熊本地震による研究メンバー6名中3名が被災したことが大きく影響している。 ②研究メンバー2名の所属が変更になったことなど。 ③今年度は当初予定の「介護者支援法」の実際の視察を実施し、我が国の中高年単身介護者の支援ニーズを明らかにする予定。
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Research Products
(1 results)