2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the impact of new style migration on economy and society in rural areas
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16K02070
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
藤田 武弘 和歌山大学, 観光学部, 教授 (70244663)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 敏夫 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (90233212)
大浦 由美 和歌山大学, 観光学部, 教授 (80252279)
大井 達雄 和歌山大学, 観光学部, 教授 (10367881)
岸上 光克 和歌山大学, 地域活性化総合センター, 教授 (20708002)
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
辻 和良 和歌山大学, 食農総合研究所, 特任教授 (00573784)
植田 淳子 和歌山大学, 食農総合研究所, 特任助教 (20779186)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 移住 / 定住 / 都市農村交流 / ワーキングホリデー / コミュニティ / 関係人口 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
主たる事例分析地である和歌山県では、市町村に移住相談に対応するワンストップパーソンを配置し、行政と住民との中間支援を行う受入協議会を設置している。また、県の「移住・交流推進事業」開始以降（2006年～）に移住した世帯に対するアンケート調査（配布数260、回収数112、回収率43％）から、①各年齢層で、移住動機や居住地決定理由とされたものが移住後の生活の中でほぼ実現され生活全般に対する満足度が高い、②移住者の多くが、地域住民との交流を図りつつ定住意向を示しており、過疎化・高齢化が進行する農山村の新たな担い手となっている、③受入側においては、市町村窓口の充実、空き家等住居関連情報提供の充実、移住前に検討すべき情報（買い物、通院の不便や生活費など）の提供、コミュニティ活動上のルール説明機会の提供などが課題とされている、等が明らかである。
一方、先進事例である長野県飯田市のワーキングホリデー事業に関するアンケート調査から、①移住者や農業後継者に農業を生業として捉えるきっかけを提供している、②移住者の生活や農業後継者の経営に「交流」という視点を与える等の役割と意義が確認された。さらに、ワーキングホリデーへの参加を機に現地で就農した移住者に対するヒアリング調査から、①事業への複数回の参加（または複数農家での実施）が多数を占める、②現在も受入農家との交流が継続している、③受入農家に研修を依頼している、④自身も受入農家として活動している。また、有形資源の確保については、①農地：里親農家が仲介者となる、②機械：里親農家からの円滑な賃借も可能、③施設：自己資金による調達が基本、④住まい：里親農家が仲介者となることが、また無形資源については、①生産技術：里親農家のサポート、②販売：研修先でのネットワークが基礎、③人的繋がり：里親農家がコミュニティに対して信頼を賦与していることが明らかとなった。
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