2016 Fiscal Year Research-status Report
海岸観光地の地震津波発生時における対観光者リスクマネジメントに関する研究
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16K02080
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| Research Institution | Bunkyo University |
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Principal Investigator |
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川田 佳子 (押田佳子) 日本大学, 理工学部, 准教授 (10465271)
田中 伸彦 東海大学, 観光学部, 教授 (70353761)
川合 康央 文教大学, 情報学部, 准教授 (80348200)
一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 教授 (90316042)
九里 徳泰 相模女子大学, 学芸学部, 教授 (90338658)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 津波 / リスクマネジメント / 防災 / 海水浴客 / ハザードマップ / 都市計画 / 避難誘導 / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は観光地としての相模湾沿岸において、今後生じることが確実とされる大地震と津波災害に対して、どのような予防と対策が検討されているのか、とくに観光者に対する情報提供や誘導はどのように考えられているのかを明らかにし、課題を把握することを目的に実施しているものである。湘南地域と通称される相模湾沿岸自治体のうち６市町村（大磯町・平塚市・茅ヶ崎市・藤沢市・鎌倉市・逗子市）を対象フィールドに設定し、以下の調査項目を設定した。
研究１：対自治体調査①防災担当各課および観光担当課へのヒアリング調査（津波防災、観光客への誘導）、②ハザードマップ等提供されている情報・媒体の収集、③現地における観光者避難の可能性の検証（実証実験およびヒアリング）
研究２：湘南地域で最も古い観光地である鎌倉市を題材に、過去の震災における避難・復興の過程に関する文献調査
研究３:諸外国の沿岸観光地における事例調査
今年度はキックオフ会議と２回の研究会を開催した。キックオフ会議で研究会の目的を確認し、自治体調査における担当市町を決めた。第２回研究会では自治体調査の進捗確認および鎌倉市に関する歴史研究の報告がなされた。第３回研究会では、海外視察調査報告と腰越海岸における津波避難の実証実験結果報告、自治体調査の総括、ハザードマップの分析結果などの中間報告が行われた。研究会では報告事項が多く、十分な議論の時間がとれないことが課題として指摘された。とくに研究１の自治体調査結果からは、各市町の努力に比して、一つの観光地としてとらえた場合の情報共有や整合性などの問題が大きいことが浮き彫りになり、次年度においてこの点についてのとりまとめとフィードバックが必要であることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は、研究１－１として相模湾沿岸各自治体を対象とした津波災害対策に関するヒアリング調査を防災担当部局と観光担当部局に対して実施した。その結果、いずれの自治体においても、住民を対象とした津波災害対策は着実に進行しているが、観光客を対象とした対策は今後の課題となっていることが明らかになった。研究１－２として県・自治体ハザードマップの比較を行ったが、凡例や参照データ等にばらつきがあるなど、相模湾沿岸域として統一された情報提供は行われていないことが明らかとなった。研究１－３として腰越海岸にて観光客を想定した避難ルートの検証実験を行った。被験者が迷うことで津波到達時間内に避難が完了できないことが明らかとなった。ゲームエンジンを用いた津波シミュレーションシステムのプロトタイプを試作した。モデルの大規模化、粒子法による津波表現、避難者エージェントなどで既存開発環境での限界が見られた。
研究２として鎌倉における関東大震災の復興プロセスを把握し、主要な観光資源である寺社の復興プロセスと、利用された避難場所の状況を明らかにした。各寺社の復興期間の長さは国宝の指定などによること、また「事前防災」も財源や各寺社の意向によることなどが把握された。資金などのサポート体制を見直す必要がある。一方、歴史観光地においては寺社も避難場所になり得ることが捉えられた。
研究３として海外先進地における調査を実施した。一ノ瀬はインドネシアのアチェ、海津はハワイ州ヒロを訪れた。アチェでは被害を受けた沿岸地域では土地利用規制を行っているものの土地利用のコントロールは必ずしも機能していない。観光客に対しても避難ルートの掲示以外には対策がとられていないことが分かった。ヒロでは都市計画により土地利用を変更し、津波警報システムと合わせて人的被害を最小化する努力が行われていた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究１－１（対自治体調査）は、昨年度研究結果を各自治体にフィードバックする必要があるとの認識から、ヒアリング調査のとりまとめレポートを行い、各自治体に渡すとともに、論文化を進める。また、昨年度は津波避難ビルへの避難実験を行ったが、その延長として海岸でのインタビューを行い、観光客の避難意識を把握する。研究１－２（津波避難シミュレーション）は、限定した範囲内において，津波シミュレーションを開発し，その評価と妥当性を検証する。また海水浴場でのインタビュー調査を計画している。初年度に担当した自治体を各研究者が受け持ち、最盛期の海岸での対観光客ち研究１－３（ハザードマップ）は収集した各自治体のハザードマップを，過去に公開されていたハザードマップと比較する．また，国や県が示したデータとの比較を行い、論文化を図る。とくに初年度に課題としてクローズアップされた津波避難ビル（建物）への効果的な避難方法について自治体ごとの検証を行い、総合的な研究を行う。また新たな研究として、２０１６年度に着手したソーシャル・ネットワーク上での災害情報の語彙収集を継続し、これを基に分析を行う。
研究２（歴史研究）は昨年度の仮説をもとに考察を進める予定である。鎌倉市は沿岸域のみならず鶴岡八幡宮へ至る内陸観光拠点も調査対象とするべきことが過去の研究から明らかとなったため、今年度はこの点についても現地調査とタイアップして進めていく。
研究３（海外事例調査）は、アチェ、ヒロについて引き続き情報収集と調査を進める。新たな対象地として台湾およびニュージーランド・カイコウラの津波災害地におけるインタビュー調査と現地巡検を行う。
以上を踏まえ、観光客の津波災害防止のベストプラクティスの探求を行う。初年度に課題となった議論の時間の確保のため、合宿型での研究会の開催を検討する。
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| Causes of Carryover |
出張日程の変更により、一部の執行期日が変更となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年9月30日までに50％を執行し、2018年3月31日までに100％を執行する予定である。
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