2018 Fiscal Year Research-status Report
海岸観光地の地震津波発生時における対観光者リスクマネジメントに関する研究
| Project/Area Number |
16K02080
|
|---|
| Research Institution | Bunkyo University |
|---|
Principal Investigator |
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川田 佳子 (押田佳子) 日本大学, 理工学部, 准教授 (10465271)
田中 伸彦 東海大学, 観光学部, 教授 (70353761)
川合 康央 文教大学, 情報学部, 教授 (80348200)
一ノ瀬 友博 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 教授 (90316042)
九里 徳泰 相模女子大学, 学芸学部, 教授 (90338658)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 津波 / 観光防災 / リスクマネジメント / ハザードマップ / 海水浴客 / 湘南 / 避難 / シミュレーション |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
これまでに相模湾沿岸各自治体における津波防災対策に関する観光および防災担当課へのヒアリング、ハザードマップの現状比較、過去の（特に鎌倉市）震災時の観光関連事業者の対応のレビューなどを積み重ねてきた。その結果、自治体による対策の限界や矛盾などを指摘することができた。2018年度の一つの成果は、自治体調査の結果を論文化して都市計画学会に投稿したことである。
2018年度は、「観光者および観光事業者が現場で地震に遭遇した時にどのように対応するのか」という研究計画３に挙げた調査を実施した。由比ヶ浜（鎌倉市）、片瀬西浜（藤沢市）、サザンビーチ（茅ヶ崎市）の３箇所において、海開き後の日曜日に来訪した海岸利用者に対する対面アンケート調査を同時並行で行った。各海水浴場にて100名（一部超過）に対する回答を得ることができた。その結果、海水浴場によって来訪者属性が異なり、それに伴ってリスク意識も異なることなどが把握された。由比ヶ浜では海水浴場の海の家に対するヒアリング調査を行なった。アルバイトに現場を任せている店舗はリスク管理が整っていないことが明らかとなった。本調査の取りまとめは、2019年度に行うこととなった。
前年度までに実施した津波避難シミュレーションのバージョンアップ、鎌倉を題材とした津波避難シミュレーション、観光事業者の震災時の避難誘導意識調査、自治体の観光防災計画の分析、スマトラ沖地震のその後のフォローアップなどを個々の研究者が継続しており、これらが本研究の総合的な成果となっている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
申請時に予定していた研究項目は達成することができ、その都度論文化することができた。総合的な取りまとめと自治体へのフィードバックについては、延長した１年間で概ね達成できる見通しである。
湘南海岸における災害発生時のリスクの存在を諸方面からの調査によって明らかにすることができ、このテーマは緊急に対応すべき事柄を含むものであることがわかった。その気づきから、研究メンバーは個々に調査研究を進めている。
学生が多数参加する形で研究を進めることができたことは大きな収穫であった。調査への参加協力だけでなく、卒業論文や修士論文に本研究の一端を活用する学生が複数名誕生し、自治体に就職した者もいた。次世代につながる研究となったと言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は一年の延長申請が認められた。2019年度において実施予定としているのは、2018年夏の調査の論文化と研究全体の総括をわかりやすいテキストにまとめて自治体にフィードバックすることである。個々のメンバーにおいて、発見した課題を題材に発展的研究を行う。一部のメンバーは、新規課題（B）において引き続き研究を行う。
|
| Causes of Carryover |
2018年夏季に実施した調査研究までの一連の研究成果をもとに、自治体へのフィードバックと論文投稿を行い、最終成果報告書を制作することで完了する予定であったが、その一部が完了していなかった。自治体へのフィードバックは本研究における最大の目標であったが、実施ができていない。そのため延長申請を行い、2019年度中に行うこととさせていただいた。
|
