2017 Fiscal Year Research-status Report
現行学校教育における「伝統」文化の分析及び活用の可能性についての総合的研究
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16K03243
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
高木 史人 関西福祉科学大学, 教育学部, 教授 (70329845)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 敬一 静岡大学, 教育学部, 教授 (10252157)
立石 展大 高千穂大学, 人間科学部, 教授 (20568505)
蔦尾 和宏 専修大学, 文学部, 教授 (50510765)
伊藤 利明 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (10191884)
生野 金三 関西福祉科学大学, 教育学部, 教授 (10187510)
浮田 真弓 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (40309018) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 伝統 / 学校教育 / 昔話教材 / 地域文化 / 郷土教育 / 国語科 / 社会科 / 道徳教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は当該研究の2年目として、平成28年度に行ったシンポジウムの成果を活かして、さらなる研究の深化を期した。具体的には国語科の文部科学省検定済教科用図書及びその教師用指導書に徴して、「伝統文化」教材の扱われ方と指導書における指導法への言及の分析を進めた。
なお、平成29年告示の『小学校学習指導要領』では、従来の学習指導要領における国語科の「３領域及び１事項」という区分が見直された。従来の１事項が〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕であったものが、今次の学習指導要領では大きく〔知識及び技能〕〔思考力、判断力、表現力等〕〔学びに向かう力、人間性等〕の3本の柱が立てられ、その中の〔知識及び技能〕が「(1)言葉の特徴や使い方に関する事項」「(2)情報の扱い方に関する事項」「(3)我が国の言語文化に関する事項」に分かたれ、その(3)が従来の〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕の前半「伝統的な言語文化」部分に相当するものと見られる。この間の学習指導要領の推移、変化の分析に多くの努力を行った。これらは生野金三・香田健児・湯川雅紀・高木史人編『幼稚園・小学校教育の理論と指導法』(平成30年2月、鼎書房刊、206ページ)にまとめられた。また、高木は「社会的・共＝競演的でひろい悟り」へのアプローチ―小学校教育史、国語科教育史との係わりから―」(『口承文芸研究』第41号、平成30年3月、日本口承文芸学会刊)において平成29年12月に行った科研費メンバーによるシンポジウムの概略を紹介しつつ、現行の伝統文化教育の根拠となっている平成18年改教育基本法第2条第5項の淵源が、昭和16年3月改正の小学校令第1条第3項にあることに触れて、日本の長い教育史の中ではこれは伝統的でなったことと結論づけた。伝統という語じたいが昭和初期の流行りであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の研究では、前年度のシンポジウム「現在の学校教育における「伝統文化」教育の位相を問う―教化書経語彙・授業実践の事例などを通して―」（2016年12月3日、日本口承文芸学会第71回研究例会、於・関西福祉科学大学）を学会機関誌『口承文芸研究』第41号（平成30年年3月、日本口承文芸学会刊）において報告することを行った他、研究代表者、各研究分担者の個別の論文や研究発表等での報告が行われたことが挙げられる。また、研究代表者は2017年4月から日本口承文芸学会会長に就任し、学会活動を通して、幅広く当該研究の要を伝えていく中で、当該研究の認知が広まってきた。
概要にも述べたように、平成29年度には幼稚園教育要領、小学校学習指導要領が改訂され、従来の〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕に代わって〔知識及び技能〕の中に「(3)我が国の言語文化に関する事項」が立てられた。見出しの中からは「伝統」の語は消えたけれども、扱いとしてはより本文の中に取り込まれてリジッドな扱いになったとも言える。これを踏まえて、将来の伝統文化教育の推移の予想も付けやすくなっていると思う。この点を今後追尋していくための研究の基盤を平成29年度は行ったと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は当該研究の締めくくりの年度であり、研究代表者、各研究分担者とがそれぞれに関連研究を深めつつ推進していく。研究代表者は、特に小学校国語科における昔話教材の取り扱われ方を幅広く分析していくことを予定している。現行5社による教科用図書の全てをその分析対象として、その教材が初出資料等とどのような差異があるか、その差異が生じている理由はどのようなものか、その教師用指導書の記載の適切性の検討、教師の授業実践報告の蒐集と分析等を通して、現在の昔話教材を用いた教育の水準を明らかにしたい。
また、平成30年10月26日～28日に開かれる第３回東アジア日本研究者協議会国際学術大会（於・国際日本文化研究センター」でのパネルセッション（テーマ「日本統治下台湾の児童文化」）に司会として参加する予定であり、当該研究の視座を通して与えられたテーマについて議論を重ねたい。
これらの研究成果は広く市民に伝えられるように、発表の場を整備していきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度繰越金は517,769円である。研究分担者の立石展大氏が188,378円、蔦尾和宏氏が213,915円、生野金三氏が98,037円とやや多いが、それぞれに理由がある。立石氏の場合は、日中比較研究ということで中国への学会出張を及び文庫調査での資料蒐集という役割があり、平成29年度にその役割を果たす予定だったがそれが延期になったものであり、今年度に改めてその実施が見込まれるものである。また、蔦尾和宏氏は勤務先が岡山大学から専修大学へと移動したため、研究環境の整備に時間を要したために研究進度に変更が起きたためである。また、生野金三氏は平成29年度に改訂された幼稚園教育要領や小学校学習指導要領の分析に労力を要したたため、当該研究への研究活動がやや遅れたものである。しかし、これらはいずれも当該研究には必要な道筋だと考える。平成30年度には当初予定の研究活動計画の到達目標に達する予定である。
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