2018 Fiscal Year Annual Research Report
On appropriate law on treatment of administrative disputes
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16K03302
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
西田 幸介 法政大学, 法学部, 教授 (90368390)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 馨 法政大学, ボアソナード記念現代法研究所, 研究員 (10125502)
小泉 広子 桜美林大学, 総合科学系, 教授 (40341573)
浜川 清 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (80025163) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 抗告訴訟 / 国家賠償 / 民営化 / 行政不服審査 / 保育所 / 規制権限 / 不作為違法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は研究期間の最終年度であったため、研究成果の取りまとめを行い、それを『行政課題の変容と権利救済 』（法政大学出版局）と題する一書として、刊行した。この研究プロジェクトは、国家と個人の関係の現代的変容を背景に、(1)抗告訴訟の位置づけの再検討、(2)民間の主体に委ねられた行政活動をめぐる紛争処理の検討、(3)市民生活への行政の不介入をめぐる行政紛争の処理の検討を課題とした。上記書物においては、(1)に関連して、抗告訴訟の排他的管轄、処分性、行政不服審査制度との機能分担を、(2)に関連して、保育所の民営化問題、(3)に関連して、規制権限の不行使に関わる国家賠償、立法不作為に関わる国家賠償を取り上げた。
(1)については、抗告訴訟の排他的管轄を所与のものと考えることに疑問を呈しつつ、判例が抗告訴訟の排他的管轄を採用しそれを変更しないことを前提とするときに、より柔軟な紛争解決のために、抗告訴訟の排他的管轄の範囲を限定的に解すべきことを主張した。(2)については、現下の保育所の民営化にかかわる法律問題を批判的に検討した。(3)については、規制権限の不行使や立法不作為の領域における違法性概念について検討し、作為型の国家賠償における違法性と異なる違法性のあり方があり得ることを再確認した。
いずれも、所期の研究目的を達成できたと考えられる。今後は、これらの成果を前提として、いずれの課題についても、立法および判例の動向を注視し、継続的にそれらを批判的に検討していきたい。
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