2016 Fiscal Year Research-status Report
婚姻・家族を規律する規範内容に関する基本権ドグマーティクの比較研究
| Project/Area Number |
16K03313
|
|---|
| Research Institution | Shitennoji University |
|---|
Principal Investigator |
春名 麻季 四天王寺大学, 経営学部, 准教授 (20582505)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 憲法 / 家族法 / ヨーロッパ人権法 / 比較憲法 / ドイツ基本権 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である平成28年度は、文献研究を中心として研究に取り組んだ。
その内容として、主に①「社会的事実としての「婚姻」・「家族」の変遷」および②「婚姻・家族の憲法上の位置づけの確定」についての確認を行った。そのために、憲法関連図書、人権判例関連図書を購入することで日本の問題を明らかにするとともに、少なくとも比較対象となるドイツ憲法関連図書、EU法関連図書を購入し、ドイツ・EUでの具体的問題の内容について検討した。
その成果として、まずドイツの「生活パートナーシップ関係の下での継養子の可否」（自治研究第92巻第5号146～154頁）をテーマに執筆を行った。さらに、日本国内の状況について取り上げるものとして、憲法の概説書（『憲法の時間』有斐閣：36～79頁）を共著で出版した。在外研究や研究会発表の機会を得ることができず、初年度は文献研究を中心に、上記の執筆をするにとどまった。
2年目にあたる平成29年度は、上記の研究成果を踏まえ、課題として残されている「親子」および「家族」の規律の憲法上の基本理念となる「個人の尊厳」（憲法24条2項）原理の規範内容を検討するとともに、比較対象として援用されるドイツ・ヨーロッパでの「人間の尊厳」原理の内容を検討し、①および②について引き続き研究を進めることとする。とくに、初年度に取り上げることができなかった、2015年12月16日に下された家族をめぐる2つの最高裁判決（再婚禁止期間関係訴訟および夫婦別姓関係訴訟）を素材として、憲法からみた家族のあり方についての研究を進める。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度である平成28年度は、所属する学部の専攻分離にともなう大学業務の増加から、教育活動に専念することが求められ、日常業務に加え夏季や春季の長期休暇中においても教育業務に従事しなければならず、研究時間を捻出することが困難であった。また、長期休暇をとることも難しく、在外研究を行うためにドイツ・ヨーロッパへ出張する機会を得ることも困難であった。さらに心身の故障により、健康回復のため通院・治療に専念したことも研究活動への取り組みを鈍らせ、研究計画が遅れた理由の一つである。
ただし、最低限、ドイツ基本権との比較は行い（自治研究への投稿）、今後の研究を進めるための概説書（教科書）を執筆し、日本国内の状況を把握することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究の2年目にあたる平成29年度は、初年度の研究を踏まえ、さらにその内容を深化させるとともに、③「基本権ドグマーティクの内容」の検討を始めることにする。ここでは、①「社会的事実としての「婚姻」・「家族」の変遷」および②「婚姻・家族の憲法上の位置づけの確定」についての内容の確認から、具体的領域ではいったいどのような婚姻・家族像が導き出され、それが憲法の予定する「婚姻」・「家族」の概念と一致するのかを検証するために、基本権ドグマーティクという③の問題を検討する。
そのために、初年度と同様、日本およびドイツ・ヨーロッパの憲法・人権関連の文献を購入し、文献研究を中心として、具体的な憲法問題の内容を精査していくことも予定している。さらに、研究会を通じて専門の研究者に問うてみると同時に、特に同性カップルでの生活共同体の形成を広く認めるドイツ・ヨーロッパの制度と基本権・人権の関係の研究も行う。
いっぽう、初年度に実施できなかった在外研究として、ドイツをはじめとするヨーロッパへの出張を行い、現地での研究調査を行うこととする。さらには、日本をモデルにしながらヨーロッパの特徴を取り入れている台湾にも赴き、研究調査をする予定である。
|
| Causes of Carryover |
大学業務の増加と心身の故障により、研究活動に専念することが困難な状況が続き、必要な文献を精選し、購入するまでの作業に十分に取り組むことができなかったことがあげられる。
さらに、在外研究としてドイツ・ヨーロッパに出張することを予定していたが、一度も実現することができなかったことが、旅費の消化が予定に比して進まなかった主たる要因としてあげられる。また、国内の研究会出張については、大学の個人研究費で賄ったために科研費からは一度のみ消費しただけであったこともその理由である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2年目にあたる平成29年度は、初年度において十分に購入できなかった日本およびドイツ・ヨーロッパの人権・憲法関連図書を購入し、文献研究に取り組む予定である。また、研究に不可欠な物品として、ノートパソコンやipad等の購入を予定している。
いっぽう、初年度に一度も実施できなかった在外研究について、平成29年度は積極的にドイツ・ヨーロッパに出張し、現地調査を行う予定である。たとえば、これまでにも教示を受けた土井ドイツ・デュッセルドルフ大学のロター・ミヒャエル教授や、同ハンブルク大学のマルクス・コッツアー教授に教示を受ける予定である。さらに、日本をモデルとしつつヨーロッパの特徴を取り入れている台湾の状況を把握するために、台湾・国立政治大学の林教授を訪ね、教示を受ける予定である。
|
