2017 Fiscal Year Research-status Report
WTO司法機関における非貿易価値の扱い―国際法の断片化現象への対応として
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16K03328
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Research Institution | Osaka City University |
Principal Investigator |
平 覚 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (20163149)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | WTO / TBT協定 / 貿易と環境 / WTO紛争解決機関 |
Outline of Annual Research Achievements |
6月にジュネーブで開催されたInternational Law AssociationのCommittee on Sustainable Development and the Green Economy in International Trade Lawで,"Interpretation of the Article 2.1 of the TBT Agreement"と題する研究報告(英語)を行った。この報告は,米国のマグロ事件実施審査上級委員会報告(WT/DS381/AB/RW)を分析することにより,環境関連のラベル規制に関連し,WTOの貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)における無差別原則の適用基準として上級委員会が採用した”calibration”(調整)の概念の意義を考察した。 12月にWTO閣僚会議がブエノスアイレスで開催されたことに伴い,同地でInternational Center of Trade and Sustainable Developmentが主催したSymposium on Trade and Sustainable Developmentに参加した。世界各国から多数の研究者,政府関係者,および実務家が参加し,本研究課題に関連する研究報告とディスカッションが行われたが,世界の研究動向を知り,新たな知見を得ることができ,本研究代表者の研究に有益な示唆を与えるものであった。 その他,貿易と環境に関する事例を含めて,WTO紛争解決機関のいくつかの紛争事例の分析を行い,日本国際経済法学会年報の「2016年貿易・投資紛争事例の概況ーWTO紛争事例」として発表した。また,本研究課題に密接に関連する文献として,福永有夏著「国際経済協定の遵守確保と紛争処理ーWTO紛争処理制度及び投資仲裁制度の意義と限界」の書評を国際法外交雑誌に発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題にとってWTOの紛争事例の分析は不可欠であるが,1件あたりのWTOパネルまたは上級委員会の報告書の分量が多く,多くの時間を費やしているため。
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Strategy for Future Research Activity |
とくに貿易と環境に関連するWTO紛争事例の分析を加速させ,さらに関連する評釈や論文を検討する。今年度中に論文の全体的構成を決め,執筆にとりかかる。 今年度は,2年に一度のInternational Law Associationの研究大会が8月に開催される予定で,そこでは,Committee on Sustainable Development and the Green Economy in International Trade Law委員会の中間報告が予定されている。本研究代表者は,同委員会の委員としてその作成に貢献することを通じて,本研究課題に関する研究を深めて行きたい。
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Causes of Carryover |
物品費のうち洋書の購入価格に変動があり,わずかの余りが生じたため。
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Research Products
(5 results)