2016 Fiscal Year Research-status Report
障害者権利条約の国内実施における国内人権機関の役割
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16K03331
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
山崎 公士 神奈川大学, 法学部, 教授 (80145036)
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2016-10-21 – 2019-03-31
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| Keywords | 国内人権機関 / 人権救済 / 障害者の権利 / 障害者権利条約 / 人権条約の国内実施 / 市民社会の役割 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．科研費採択が2016年10月下旬であったため、当初予定していたドイツにおける見地調査・研究は実施できなかった。ドイツ調査はオーストリア調査と併せ、2017年9月頃に実施する予定である。
２．昨年度は文献調査を中心に研究を進めた。このため、関係する書籍・文献の収集に注力した。
３．諸国の国内人権機関による障害者権利条約の国内実施に関し、引き続き情報を収集・分析した。
４．ドイツ・オーストリア調査に向け、調査対象機関等を選定し、質問項目の原案を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
科研費採択が2016年10月下旬であったため、初年度の研究期間は年度末の繁忙期を含む5か月に限定された。この影響で、当初予定していたドイツにおける現地調査・研究は実施できなかった。
このため初年度は、基本文献の収集・分析等を重点的に行った、
なお、ドイツ調査はオーストリア調査と併せ、2017年9月頃に実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、ドイツ調査とオーストリア調査を実施し、これを踏まえ、当初予定した2年度目の研究を実施する。
3年度目には、研究計画書記載の通り研究を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
科研費採択が2016年10月であったため、昨年度は予定していた国外調査・研究を実施できなかった。このため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、昨年度予定していたドイツ調査に加え、当初予定のオーストリア調査も併せて実施する。
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