障害者権利条約の国内実施における国内人権機関の役割

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03331
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 山崎 公士 神奈川大学, 法学部, 教授 (80145036)
• Project Period (FY): 2016-10-21 – 2020-03-31
• Keywords: 障害者権利条約 / 国内実施 / 国内人権機関 / 国際人権法

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、障害者権利条約の国内実施における国内人権機関の役割を解明することを目的とする。本年度は、(1)条約実施機関による締約国の国家報告に対する最終所見の研究、ならびに(2)オーストリアおよびハンガリーにおける国際比較現地調査・研究を実施した。
(1)に関しては,主に文献調査を引き続き実施した。その結果、各国の国内人権機関は発足後の時間経過に伴い、機能が強化されたものがある一方、政府との関係で独立性が低下したものがあることが判明した。なお、(2)のオーストリア調査では、同国のオンブズマン（国内人権機関）は政府からの独立性が実質的に高いにもかかわらず、委員構成が特定の政党に偏っているという形式的な理由から、独立性に関し国際的認証機関から低く評価されているとの強い不満が示された。
(2)については、9月にハンガリーとオーストリアを訪問し、両国の独立監視委員会等の国内実施機関やNGOを訪問し、担当者から両国における同条約の国内実施状況等の聞き取り調査を実施した。聞き取り対象はいずれも専門家であり、両国における同条約の国内実施にかかる根拠法令、実施体制、国内人権機関と市民社会との連携・協働等々に関する情報を入手し、専門的な議論を交わした。その結果、公的文書等の文献のみではうかがい知れない両国における同条約の運用実態が明らかになり、有益であった。なお、日本における同条約の国内実施体制について情報提供し、これにもとづき意見交換出来たことも収穫であった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

1．初年度の研究が11月に開始されたため、概ね半年ほど研究が遅れている。
2．しかし、昨年度にハンガリーとオーストリアを訪問し、関係機関の専門家から情報提供を受け、また踏み込んだ意見交換を行った結果、文献のみでは把握できない障害者権利条約の国際実施状況全般を概ね把握できた。

Strategy for Future Research Activity

1．研究期間の1年延長が認められたので、今年度は9月に障害者権利条約の国内実施において優れた実績をあげていると思われるドイツを訪問し、専門家からのヒアリングと意見交換を行う。
2．1．の成果を、オーストリアとハンガリーで実施した調査・研究成果と比較し、3国における同条約の国内実施における国内人権機関の役割を分析する。
3．文献研究ならびに3国における調査・研究成果を踏まえ、研究報告書を作成する。

Causes of Carryover

1．初年度の研究開始が11月であったため、ドイツ調査を未だ実施していない。
2．9月に予定しているドイツにおける調査・研究に残額すべてを支出する予定である。