2017 Fiscal Year Research-status Report
障害者雇用における「統合雇用モデル」の研究：障害者の「できる」に対する理念・政策
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16K03351
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
中川 純 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (50326534)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障害者雇用 / 就労移行支援 / 授産施設 / 最低賃金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度に関しては、第1にカナダ・トロント市に行き、オンタリオ州における障害者雇用施策に関し、オンタリオ州政府障害者就労局、障害者就労移行支援事業者および研究者に聞き取り調査をおこなった。オンタリオ州では、2019年までに授産施設を廃止し、一般就労をめざす政策を実施することになっているが、州政府障害者就労局を訪問し、その政策動向について確認した。また、所得保障制度が就労移行を妨げる要因になっている可能性があるため、就労インセンティブ付きの障害年金（公的扶助方式）についてその内容を確認した。加えて、就労移行支援事業者には、どのようにスタッフの体制で障害者の「できる」を発見し、養成しているか、どのように職場開拓をおこなっているか、どのように定着支援をおこなっているか、について聞いた。
第2に、アメリカにおいてもいくつかの州（メリーランド州、ニューハンプシャー州など）では、授産施設を廃止し、最低賃金が保障される一般就労への移行を実施しようとしているが、連邦政府がどのようなかたちで州政府をバックアップしようとしているかを調査するために、ワシントンDCに赴いた。連邦政府労働省障害者雇用局では、連邦政府の政策方針、特に一般就労移行を促進するために用いられるメディケイドウェイバーの運営方法について確認した。また、全米50州の州政府の障害者雇用局から依頼を受けて、政策提言を行っている機関（National Association for State Directors of Developmental Disabilities (NASDDDS)）を訪問し、連邦政府の政策課題や州政府担当部局が懸念していることなどについて確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、校務の関係で、2度予定していた調査が1回しかおこなえず、研究の進捗状況はやや遅れていたが、平成29年度にアメリカとカナダに調査にいけたことで、予定していた状況まで回復することができた。
カナダの研究については、オンタリオ州の障害者施策、特に授産施設の発展および縮小を中心とした雇用施策の歴史、就労インセンティブ付き障害年金（公的扶助）の仕組み、就労移行支援事業者の移行実務について研究をおこなった。未だ発表にはいたっていない（平成30年度に発表予定）が、すでに一定の分量（約30000字）をまとめている。
アメリカの研究については、平成28年度のアイオワ州で州政府レベルでの障害者の「できる」に着目する障害者施策の研究および障害者就労の実態に関する研究、平成29年度の連邦政府による州政府の政策をバックアップする方法に関する研究をおこなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度については、研究の最終年度として、これまでの研究で研究しきれなかった部分を補充したいと考えている。
第1にカナダ研究については、障害者雇用政策の改変期にあるため、移り変わりが激しく、まずは政策動向をしっかり理解しておきたい。つぎに、政策の改変に伴う一般就労移行の効果（データ）についても確認したい。加えて、まだあきらかにできていない1990年代の政策の展開についても確認したいと考えている。特に、90年代に、就労インセンティブ付き障害年金がなぜ誕生したかについて、この時期にいくつかの重要な報告書が政府に提出されているのが、その内容とその背景について、確認したい。
第2に、アメリカ研究については、平成28年度におこなったアイオワ州の研究とは別に、州政府レベルでの障害者雇用施策、メディケイドウェイバーやその他州独自の方法を研究したいと考えている。メリーランド州、ニューハンプシャー州、ワシントン州、テネシー州などを候補として考えている。
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| Causes of Carryover |
差額が生じている理由について、平成28年度に2度調査に行く予定が1回となったことが大きく影響している。この調査については平成30年度に2度調査にいくことによって研究費を支出する予定である。
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