2018 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会における生活保障のあり方－原発被災地復興支援を題材に－
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16K03354
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
菊池 馨実 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10261265)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (30189790)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 人口減少社会 / 生活保障 / 原発被災地復興支援 / 地域共生社会 / 地域包括ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年計画の3年目として、前年度に引き続き、被災自治体に赴き現地調査を行った。帰還の状況が異なる浪江町・富岡町・楢葉町・南相馬市を訪れ、自治体の行政職員や医療機関・介護施設等でのヒアリングを行った。
菊池が福島大学の鈴木典夫・長谷川珠子・清水晶紀各教授の協力を得て、2018年2月24日に第1回を開催した「福島地域包括ケア地域共生社会研究会」は、今年度、完全に軌道に乗り、第2回（2018年5月12日）基調講演「山形市社協における地域包括ケアの取組み」（長岡芳美氏・山形市社会福祉協議会事務局長）、第3回（2018年7月14日）講演「意思決定支援の理念を踏まえた成年後見の意義―小さな成年後見の視点から―」（上山泰氏・新潟大学教授）、第4回（2018年9月1日）講演「助けてと言える社会へ―生活困窮者支援と被災者支援から見えたもの－」（奥田知志氏・NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク理事長）、第5回2018年11月17日、18日）、第6回（2019年2月2日）講演「地域づくりと社協の役割」（勝部麗子氏・豊中市社会福祉協議会）を行った。第5回は2日間にわたるシンポジウム形式で、及川友好氏（南相馬市立総合病院長）、吾妻正明氏（福島県地域医療課主幹）、児島由利江氏（福島県ふたば医療センター附属病院副院長）、玉根幸恵氏（特別養護老人ホームリリー園施設長）、中里祐一氏（南相馬市健康づくり課主任主査兼地域医療対策担当係長）、大内敏文氏（特別養護老人ホーム梅の香施設長）、石澤弘幸氏（今村病院事務局長）、井上 航氏（二本松法律事務所・弁護士）、羽山時夫氏（南相馬市健康福祉部長兼福祉事務所長）など、地元関係者による講演・シンポジウムを行った。
一連の研究会を通じて、研究者の知見を深めると同時に、被災自治体関係者にも大きな貢献をなすことができたものと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で述べたように、3年間にわたる本研究の成果は、研究会活動などを通して相当程度挙がったと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
共同研究者である岡田は、ドイツ・マックスプランク研究所において、2019年度、被災地支援をテーマにした研究報告を行うため、現在、鋭意準備中である。また研究代表者である菊池は、本研究で得た知見を書籍にとりまとめ、2019年度中に出版する予定である。
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| Causes of Carryover |
共同研究者である岡田が、ドイツ・マックスプランク研究所にて被災地支援に関わる研究報告などを行うため、その費用に用いる。
須網・人見については、予定していた原発被災地への出張が、先方の都合で行えなかったため、今年度、若干額を繰り越さざるを得なかった。
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