2019 Fiscal Year Annual Research Report
Life Support in Japan with a declining population:A Consideration of the Reconstruction Support in Fukushima
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16K03354
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
菊池 馨実 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10261265)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (30189790)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会保障法 / 相談支援 / 原発被災地支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
割り当て分の当年度への繰り越しは、本研究の共同研究者である岡田正則教授の申し入れにより申請したものである。
今年度の岡田教授の本研究にかかわる取り組みとしては、「人口減少社会における生活保障のあり方」という視点から、福島原発事故避難者からの聞き取り調査を継続し、また、「ケア社会」に関する研究を地域自治の面から進展させた。
こうした研究の成果は、２０１９年度における日本地方自治学会での岡田教授の報告「地方自治からみた災害対策法制の課題」（学会誌・地方自治叢書３３で２０２０年度に論文として公刊予定）、および論文「持続可能な地域社会の法的基盤形成：ケア情報の共有システムを例として」（早大比較法研究所叢書４８、２０２０年・近刊、中塚富士雄氏と共著）である。
繰り越した研究費は、「ケア社会」論、地域自治、社会保障行政文献、社会保障の権利論史に関する文献の購入に充当したほか、福島被災地への調査費用として使用した。
なお、今回の報告は、共同研究者１名の研究の推進に関わって繰り越しを依頼した分にかかわるものであり、実質的には、既に前年度において本研究全体の最終報告を終えているものであることにご留意いただきたい。
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Research Products
(1 results)
