2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03357
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
土田 道夫 同志社大学, 法学部, 教授 (40183868)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 労働契約 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「アジア地域の労働契約法の調和に向けた研究」は、日本企業と係わりの深い、東アジアおよび東南アジアの諸国を対象に、［１］各国の労働契約法の内容の比較検討を行うことにより、各国法の異同点を明らかにすると共に、日本の労働契約法の特徴を明らかにする（比較労働契約法）こと、［２］各国の労働契約法の相違から生ずる国際私法・国際民事手続法上の諸問題について、アジア地域で受け入れ可能な法規制の在り方を検討する（国際労働契約法）こと、［３］アジア地域における将来の労働契約法の調和に向けた立法論的な提言を行う（統一労働契約法）ことを目的としている。
平成２８年度は、［１］世界的な事業活動を行っている日本企業および多国籍企業が直面している国際的な労働問題の理解と［２］アジア諸国の労働契約法の比較検討を研究の主目的とした。
第１に、アジア諸国の労働法について、先行研究および代表者・分担者が保有する文献に基づく予備調査を行い、理論上の論点を抽出した。第２に、世界的な事業活動を行っている日本企業の関係者からのヒアリングを行い、これまで直面した実務上の国際労働問題についての教示を得た。また、多国籍企業の人事担当者からのヒアリングも行い、グローバルな観点からの企業内の労務政策についての教示を得た。さらに、国際労務問題の専門家・実務家を含む「国際労働問題研究会」を組織し、定期的な研究会合を開催することにより、国際労働問題に対して実務上・理論上の視点からの検討を行った。第３に、アジア諸国の研究協力者から、各国の専門家の紹介を受け、各国の労働法に関する知見の提供を受けた。また、アジア諸国の研究ネットワークを構築した。第４に、各国の労働法学者を招聘し、国際研究集会を開催し、諸外国の法制との比較検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２８年度は、おおむね当初の計画どおりの研究活動を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は、当初の計画どおり、労働契約に関する国際私法・国際民事手続法上の諸問題について検討する予定である。平成２８年度に構築した、国際労働問題研究会と研究ネットワークを活用する予定である。
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